参院選の焦点

今回の参院選の焦点は「年金問題」と「政治と金」に集約されるだろう。
年金問題は個人的に単なる事務処理の問題であり、指導する立場であった歴代内閣の責任を認めつつも、多くの部分がその直接の任務を負って来たはずの社保庁および社保庁職員に起因する問題であると今も思っている。
しかしながら、社保庁職員も加盟している公務員労組である自治労の相原久美子氏(民主党 新参議院議員)をトップ当選させたという国民の判断を見るに「国民は年金問題を政治問題と捉えており社保庁職員に責任は無いと考えている」と捉えなければならないのだろう。
これにより公務員制度改革、行政改革は頓挫とは言わないが極めて強いブレーキがかかるだろう事は想像に難く無い。
個人的な感想では極めて残念だと思う。
政治と金については旧来より焦点化しやすいとはいえ、矢面に立った赤城農水相の問題にしても法的には全く問題ではなくそれほど大きな話題になるとさえ思えなかった。
これについては判断が難しいところだと思う。
個人的な考えと断った上で述べるならば、政治家に対して過剰な「潔白さ」を求めるというのは教条的な政治に流れやすいという部分を持ち合わせているんだと思う。
また、赤城農水相に対して多くの非難が叫ばれたのとは相反し、民主党小沢代表の１０億円を越す不正蓄財疑惑や民主党角田義一元参議院議員の朝鮮総連からの不正献金問題について言及する世論が起こらなかった事に強い疑念を覚える。
特に、小沢代表の蓄財は新進党などに供与された政党助成金の不正流用ではないかという疑惑が起こっており、事実であれば極めて違法性が高くこれこそ「政治と金」の最も黒い部分でないかと思っている。
角田義一元議員の行為に関しては言わずもがな完全に政治資金規正法違反である。
これを論理的に説明するのは極めて難しい。
法的なグレーゾーンは許せないが完全な黒なら許せるという訳ではないだろう。

内政に関しては完全にばらまき型の政策が支持されたとしか判断できない。
マニフェスト読解でも触れて来、前述とも重なるが今回の結果は「景気は後退しても補助金や減税」という方針を国民の意思として表明したんだろう。
個人的には受け入れがたいがこれが判断として厳粛に受け止めるしか無い。

個人的には国政選挙の焦点として景気対策や外交安保が挙らなかった事が残念でならない。
景気対策は各党のマニフェストを読む限り与党のそれしか期待する事ができないのは俺自身がかなり初期に感じていた。
特に野党のマニフェストは読解中の所々で触れている様に、過剰(と俺は思える程)な福祉政策によって企業を圧迫する事が分かっていたので強い疑念を持っていた。
外交政策に関しては新風だけが特殊ではあるものの、概ねランドパワー(大陸派)に傾注した政策が目立ちシーパワー(海洋派)に主眼を据える与党との差が顕著だと感じた。
個人的に日本の未来を考えた場合シーパワーこそが本流であると考えている事を脇に避けても、ランドパワーを取るに十分であると思わせる理由が野党の主張から見られたとは思えない。

与党の失策

問題点はさくらの永田町通信のエントリが当を得ていると思う。
さくらの永田町通信: 歴史的惨敗
個人的に安倍首相に対して期待を持っていなかったので、首相に対する批判はする筋合いでも無いので割愛する。

選挙期間中の発言で目に余ったのは自民党舛添要一参議院議員だ。
麻生外相の「アルツハイマー発言」や久間元防衛相の「しょうがない発言」に事寄せて罵詈雑言と言ってよい程の発言を繰り返していた。

SANSPO.COM > 社会

　自民党の舛添要一参院政審会長は２日夜、横浜市で講演し、久間章生防衛相の原爆投下をめぐる発言に関し「歴史的にまったく間違っている。いやしくも国防の責任者が米国の論理にのっとって話すのは極めて遺憾だ」と批判した。
　その上で「しかるべき責任を取ってもらいたい。辞めることではなく、歴史を勉強し直し、土下座行脚で国民に謝罪してほしい」と強調。講演後、記者団に「この時期に『辞める、辞めない』では政治に混乱を来す。選挙が迫ってなければ進退を問う」と述べた。
舛添要一氏「久間防衛相は土下座行脚を」 – 社会ニュース : nikkansports.com

こんな発言を放置していた自民党選対の罪は重いだろう。
身内がこれほどの批判を口にして自民党の得票が増える訳が無い。
麻生外相にしろ久間防衛相にしろ発言が迂闊であったという批判は真っ当であるにせよ、ここまで品性に欠けた批判を展開した候補を自民党が公認した事に対して強い不満が残る。
勿論その場で公認取り消しなどすれば逆の批判が起こる事は間違いないが、幹事長や選対本部から注意し不要な批判をしないよう要請する程度の事はあってもいいと思った。

各社報道

今回の年金問題から選挙に至るまでの報道は歴史に残る程の悪辣なものであったと断じざるを得ない。
少なくとも「中立公平」「不偏不党」などとは二度と口に出来ない程偏った報道であったと思う。
先に述べた政治と金に関してはその最たる物で、年金問題の自治労との関連への不言及など極めて「反体制」に偏った報道で合った事は言うに及ばないだろう。
ざっと覚えているものだけを列挙してみる。

これが公平な報道だと言うなら相当おかしい。
安倍政権は放送法改正や新聞社の特殊指定取り消しなどの意欲的であると旧来より言われているため、これに対する抵抗であったと捉えるのは穿ち過ぎではあるまい。
しかしながら今回の結果は「森政権退陣」に続き「メディアが煽れば体制が覆る」という極めて悪しき前例になってしまったと深刻に憂慮する。

総括

民主党が大敗し与党が多数を握れば「どう煽ってもきちんとしたビジョンと政策が無ければ勝利できない」という流れになって、野党の再編成と報道改革が同時に行われるんじゃないか。
選挙前はそんな風に考えていた。
そのために今回は是が非でも自民党が勝たなければならなかったと思うが、正直言って完全に望まざる結果となってしまった。
結果は結果として厳粛に受け止めるしか無い。
ただ、何でも反対ばらまき一辺倒の民主党に勝利を与えた事で「政権担当能力のある政党同士による二大政党化」という政治形態の成立は少なくとも１０年は遅れたと思う。
民主党の小沢代表が勝利した事で彼の悲願が遠ざかってしまったのが皮肉としか言い様が無い。

今回各所で話を聞いていた限りでは「自民に対する批判票」として野党に票を投じた人が多かったように思う。「お灸を据える」とも。
しかし、どうだろう。
今回批判の対象は果たして自民党であるべきだったのか未だに疑問が残る。
更に言えばその票は野党に流すべきだったのかとも。
ここが日本の悲劇的な部分なんだと思う。
なぜなら政権担当能力とビジョンを明確に持った真っ当な野党が存在しないから。
「お灸を据えようにも、そのお灸が揃いも揃って爆弾ばかり」のような状態に見えて仕方が無い。
今回国民は爆弾を使用することを選んだ。
その副作用は確実に国民に返ってくる。(現に株価は順調に下がっている)
これこそ本当に痛みを伴う改革だろう。
望んだかそうでないかは置いておいて。

自民党は片山虎之介という参院の有力議員を失った。
しかし参院自民党は小泉純一郎も手が出せなかった自民党内のアンタッチャブルな存在だったので、これを契機に参院の大掃除を行うべきだろう。
また、放送利権に協力的だった片山が落選したことで放送法の改革やNHKの改革に入りやすくなってきた。
ある意味では自民守旧派の最後の砦が崩れたとも捉えられるのを唯一の光明とし改革路線を歩むしかないだろう。

今回従来メディアの影響力の強さを再認識したのと同時に、メディアリテラシーとは何かと考えさせられた。
しかし、今回のメディアの対応は極めて強い疑義を抱かせたのも事実で、第二の椿事件のような存在を感じざるを得ない。

1993年9月21日 – 民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
椿事件 – Wikipedia

行政の問題は国会で、国会の問題は選挙によって是正されるが、ではメディアの問題は何によって是正されるのか。
国民にはその手段が用意されていない事に強い危機感を覚えるのは俺だけか。

今回の参院選は返す返すも残念だった。
願わくばこの敗戦を糧できるようにと切に願う。

(リンクが無いのは未掲載です)
※この記事は選挙中は先頭に表示される予定です。

公職選挙法に抵触するかとビクビクしてたんですが、私見の範囲で特定の政党に誘導するようなものでなければセーフっぽいです。
FPN:ブログで選挙関連記事を書くことは違法か。(元記事を表示しようとすると白画面になっちゃうのでWeb Archive.orgから)
問題があった場合はコメント欄かqyen.orgあっとgmail.comにメールで指摘くださいませ。

「一億総中流」小泉政権で変化

日本経済の景気拡大は６年目に入った。それでも、多くの人が実感を持てないでいる。「生活が苦しい」と感じる世帯は昨年７月時点で５６．３％（厚生労働省の国民生活基礎調査）。５年連続で過去最多だ。経済成長に乗れた「勝ち組」と、そうでない人たちとの「格差」は縮まらない。

（　ﾟ Дﾟ）　このグラフ……？

左の目盛り：国民千人あたりの被生活保護人数
右の目盛り：都道府県ごとの有効求人倍率のばらつき

_, ._
（　ﾟ Дﾟ）　？

図上をみて欲しい。都道府県ごとの有効求人倍率にどのぐらいの格差があるのかを示すグラフだ。ばらつきを示す数字（変動係数）が１に近づくほど、格差は大きくなる。第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストの分析だ。

（　ﾟ Дﾟ）　『都道府県ごとの有効求人倍率の格差』ですよねー

変動係数は「いざなぎ景気」のころ０．８を超えていたが、７０年以降はおおむね低下し続けた。
８４年には一時的に格差が拡大し、「マル金」（金持ち）や「マルビ」（貧乏）が流行語になった。それでも年功序列や終身雇用で守られた「一億総中流」の意識は、なお揺るがなかった。
約３０年続いた流れに変化が表れるのは小泉政権が発足した０１年以降だ。
小泉政権は公共投資による底上げを重視してきた政策から、規制緩和や構造改革によって民間主体の経済運営に転換。それと軌を一にするように、地域の雇用格差は０２～０３年を底に反転、いまも格差拡大は続く。

_, ._
（　ﾟ Дﾟ）　？？？
なんだこれ。
こんな悪質なミスリードは久しぶりに見た。

ちょうどいいデータがあった。
NIKKEI NET（日経ネット）：景気ウオッチ”ＧＤＰや月例経済報告など内外の主要経済指標

総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ3.8％だった。男性の完全失業率が前月比0.1ポイント改善の3.9％と1998年3月（3.9％）以来、9年2カ月ぶりに3％台に下がった。一方、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント上回る1.06倍。雇用情勢の改善は続いている。

ここで出ている有効求人倍率のグラフ(図２と記す)と朝日のグラフ(図１と記す)を見比べていただきたい。

(7/27追記）

2つのグラフを90-07年の間でマージしてみた。
基本的にリンクしながら上下しているのがわかるだろう。

日経のグラフが９０年～になっているためそこに限定して考える。
図２のグラフから、バブル絶頂期の９１年前半の有効求人倍率は１．５倍に達そうとする高水準だった。ここをピークに９１年中盤0のバブル崩壊によって有効求人倍率は地に落ち９５年に０．６倍、９８年には０．５倍を下回るまで下落し、０２年に入ってようやく回復基調になっているのが読めるだろう。
ではその間の図１の朝日のグラフはどうなっているだろうか。
９０年から０２年あたりまで一環して減少し続け、以降上昇している。
前述の様に、図１の指標は「都道府県ごとの有効求人倍率の格差」である。
言い換えれば「都道府県ごとの求人の伸びの不均衡さ」だ。
この指標はあくまでも不均衡の程度を示す物であるため、地方だけ求人が延びても都市だけ求人が延びても同様に上がることに注意が必要だ。

ではこの２つのグラフからこの期間で起こっていた事を推論してみよう。
（景気動向については図録▽離婚件数の推移と景気との相関の２番目のグラフを借用）
オイルショックなどでGDPの落ち込みはあるものの６４年以降順調に高止まりする経済成長は、国内の産業拡大を引き起こした事により全国的な慢性的な人不足となったことで、有効求人倍率を高く保ったまま都道府県ごとの有効求人倍率を平準化した。……（１）
９１年のバブル崩壊により全国的に未曾有の大不況に突入したことにより全国的に求人が減少、これにより有効求人倍率が急低下した。
しかし、全国的な人あまり傾向であったため都道府県ごとの有効求人倍率格差は低く留まった。……（２）
２００２年になり景気が上昇局面に転換すると、有効求人倍率は上昇を始めるが同じ様に都道府県ごとの有効求人倍率格差も上昇に転じる。……（３）

さて、では朝日の指摘する格差とは『都道府県ごとの有効求人倍率格差』だとするならば、最も低い値を記録した９６年の状況が理想なのだろう。
その９６年は有効求人倍率０．６％、景気は下げ止まらず衰退の一途をたどっていた。
この数値が表す９６年の状況は一言で言えば「誰もが悪い」状態だ。
都会も田舎も関係無く就職しようにも職がなかった時代である。
有効求人倍率０．６とは１０人が就職希望を出しても６人しか採用されないのだ。
これが朝日新聞の理想なのか。
はっきり言って頭がどうかしてるとしか思えない。
国の景気が好調に転じるとき地域格差なく同時に上昇に転じるなんて事は計画経済でなければあり得ない。これは構造改革云々でなく市場経済での当たり前の特徴じゃないのか。
０２年以降の格差拡大は大企業から順に回復しているという事実の追認以外の意味を持ち得ない。
景気の動向に大きな影響を受けない輸出を手がける大企業から回復する。当たり前の事実じゃないのか。
大企業の業績が向上していく事によって徐々に下請け企業や従業員に還元され、それがやがて全体に回る。それまでには時間がかかる。ただそれだけの事じゃないのか。
だとすればこのまま経済が順調に回復すればこの格差など回復する。
朝日の指標としている『都道府県ごとの有効求人倍率格差』が低くなるのは２つのパターンしかあり得ない。１つは景気が長期に渡り上昇している場合でもう１つは景気が暴落した時だ。
はっきり言ってこの数値をもって格差拡大などと良い募るのは極めて悪質なミスリードだろう。
まして

「ヒルズ族」に代表される「勝ち組」の存在感が増す一方、０６年には３人に１人が非正社員となり、規制緩和で増加したタクシー運転手の過酷な労働が社会問題になった。構造改革の「負」の部分が焦点となった。

勝ち組負け組の経済格差など言語道断。

ジャーナリスト宣言？
笑わせんな

民主党・さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を「奨励」
参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峰良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。
この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。
民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げています。
横峰氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
（２００７年７月２１日　高知民報）
さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を奨励

刑事犯じゃねーのかこれ。(*)
プロゴルファーの父親ってだけのタレントに1mmも期待なんてしてなかったがこれはあまりに酷い。
これを報道しないマスコミはなお酷い。
こんなのを比例候補にしてる民主党の危機管理はなおなお酷い。
怒りを通り越して呆れ果てる。

*:実際に正犯が行われるまで罪じゃないのかも

民主党はマニフェスト（政権公約）で年金改革について「基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する」と明記している。小沢氏は１１日の党首討論会で「一体いくらから（制限が）始まるのか」（太田昭宏公明党代表）などと突っ込まれ「年収１２００万円超の皆さんには遠慮してもらう。６００万円前後からなだらかに（支給額をカットして）いく」と具体額を示した。同党事務局は「現役時代に最も高かった時点の年収」と説明する。

ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ
「バブル期のボーナスは札束が立った」みたいな事言っちゃうお父さんは基礎年金ががっぽり控除されるみたいですよ。１２００万あったら丸損が一生。
バブル時期にサラリーマンやってた人とか昔ちょっと景気の良いときがあった人は気をつけた方がいいですよー。
これで議員歳費は特例とかしたら面白すぎるけど流石にそれは無い（だろう。たぶん。きっと。）

( ´Д`)
自民公明は与党なんで今から分岐で当然なんですが、野党がなんか大変な事に。

自民は「今後」保守に
新党日本、公明党、共生は「今後」リベラルに
国民新党は「郵政民営化前」から分岐
民主党は「５５年体制崩壊直後」から分岐
社民、共産は「日米安保」あたりから(わりと適当)
新風は「戦前」から

( ´Д`) うわぁ
なんというか、民主主義国家にとって「過去の政策の否定」って「過去の国民の判断の否定」なのでかなり禁じ手な気がするんですが……。

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。
（中略）
安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。
だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。
社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

俺もこれがおそらく真相なんだと思う。

個人的に田原総一郎は特にテレビで見る限り好きじゃない。
特にサンプロや朝生でやたらと煽って真意を引き出すような手法は有効なんだろうけどスマートじゃない。はっきり言ってそういうシーンを見るのも不快だ。
でも言論人としての彼って割と良いこと言ってるのでそのギャップがなんとも。
この日経BPの記事はちゃんと目を通したほうがいいかも。

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３つの約束。

1. 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支給します。
2. 2. 安心して子育てできる社会。
   1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
3. 3. 農業の元気で、地域を再生。
   農業の「戸別所得補償制度」を創設します。

７つの提言

1. 雇用を守り、格差を正す。
2. 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
3. 行政のムダを徹底的になくす。
4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
5. 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
6. 地球環境で世界をリードする。
7. 主体的な外交を確立する。

表題：

今こそ、まともな政治を。
「二大政党制を作り上げるしかない」
「私はこの一戦に立ち向かう」
政権交代の可能な二大政党制を

1. くらし
2. 食と農政
3. 経済・中小企業
4. 環境
5. 安全と安心
6. 外交・防衛
7. 政と官

このPDFの造り変だよ(‘A’)コピペできんやないか

くらし

1. 年金を抜本改革
――消えた年金も補償
危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、将来にわたって堅持するため、以下の原則に基づいて、年金制度の抜本的な改革を断行します。
(1)全ての年金を例外なく一元化します。
(2)基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。
(3)所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持します。
(4)消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当します。

基礎年金部分の税負担化は他の野党と似た感じか。
ただ、ここには書かれていないけど民主党は基礎年金を「在日も含む」としているため要注意。
高額所得者の給付制限に関しては「たむたむの自民党vs民主党」から引く。

民主党の基礎年金は、年収約６００万円以上から徐々にカットされるという点について、それは「年収６００万円は一度でも達成した人」でなく、「退職時に年収約６００万円以上だ」と民主・菅代表代行が反論していました。
（中略）

それならば、600万円はいくらカット、700万円は・・・・・1200万円はゼロというのなら、この際、いくらの時はいくらカットされるのか具体的な数字を示してもらいたいものです。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の基礎年金は年収約６００万円以上から徐々にカットされる – livedoor Blog（ブログ）

という事で、退職時に年収６００万円あると基礎年金が控除されるようです。
では、最終年だけ基礎年金控除逃れとして５９９万円の所得に落としたら満額貰えるのでしょうか。
参考：
たむたむの自民党ＶＳ民主党:よくわかる「民主党の年金政策のいい加減なひどい内容」 – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の税・財源対策のいい加減さを日経新聞・社説が批判 – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:毎日新聞・社説も民主党の年金案を批判 – livedoor Blog（ブログ）

また、年金受給者については、税・保険料合計の負担水準が過重なものとならないよう、公的年金控除の見直し等を行います。年金保険料を年金給付以外につかう制度は廃止します。
また、国民の財産である年金保険料をムダづかいしてきた社会保険庁は廃止・解体し、業務を国税庁と統合し、歳入庁を創設します。国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して未納をなくすとともに、類似の業務を整理して徴収コストを削減します。また税や保険料の納付や相談が一ヶ所で行えるため、利便性が向上します。
「消えた年金」問題については、以下の方策に基づいて、保険料の納付記録の消失や支給漏れを徹底的に調査します。
(1)社会保険庁解体までに、社会保険庁・自治体がマイクロフィルム・紙台帳で保有する昔のデータを、現在使っているコンピュータのデータと照合して給付の基となるデータを正しくします。
(2)約１億人の年金加入者全員に保険料納付記録を送付し、本人による納付履歴の確認を求めます。
これにより、「納めた保険料に見合った年金給付を受ける」という当然の権利を回復するとともに、過去分の給付不足分については、時効を適用せずに全額支給します。

社保庁と国税庁を事実上合併し、歳入庁に変更する事で社保庁の公務員を温存してると批判されてる部分がここに。
参考：たむたむの自民党ＶＳ民主党:「社保庁労使は国賊だ」「それを守るのが民主党」 – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:労組・連合と民主党の関係 – livedoor Blog（ブログ）
１、２ともに他の野党と似た提言か。
前後関係がよく分からないが各討論番組等で民主党議員が言っている事を汲めば、納付料記録の送付は即時だと思う。その場合、現場の混乱と過剰な不安の励起で事務処理が滞る事になると言うのは共産党の読解で書いたのと同様。

納付記録の送付は良いと思いつつ、名寄せが終わっていない段階の送付は「無用な年金不信を煽る事になる」という点とそれに伴い「事務処理の繁雑化による問題解決の遅延」という点において説明が必要だと思う。
俺は名寄せ完了後に送付するのが正解じゃないかと。
マニフェスト：共産党 (Niyari@qyen.info)

2. 小児科・産科医をはじめ
医療従事者不足を解消
日本の医師数は人口10万人あたり200名です。
ＯＥＣＤ加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。特に小児科・産科医不足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていますが、小児科・産科の女性医師の半数が妊娠・出産・育児を機に病院勤務をやめざるを得ない状況におかれています。看護師は１病床あたり欧米の3分の１から5分の１の人数しかいません。しかも過酷な労働条件のため、新規就職者の１割近くが１年でやめています。女性医師や看護師が働き続けられる支援策が最優先です。院内保育所の整備や復職のための研修の支援等を進め、女性医師や看護師が仕事を続けやすく、復職しやすくします。

日本医師会の調査(pdf)によると、医師の男女比は凡そ2:1で、20台から30台になるあたりで1/3減ってる(男女構成比およそ３０％から２０％へ)事を考慮すれば、女性医療関係者へのフォローは有効かと。

小児科では開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当するといった協働作業による集約化をさらにすすめます。産科医は勤務が過酷なだけでなく、訴訟リスクなども高いことから、無過失補償制度と医療事故原因究明のための医療安全委員会を設立します。

無過失補償制度について、制度はともかくその基金はどこから捻出するのかが疑問。
参考：
ある産婦人科医のひとりごと: 「無過失補償制度」の産科医療への導入について
医療事故原因究明の為の医療安全委員会は、その構成員をどのように選出するのか。
医師会所属の医師から選出するのであれば公平性を疑われ、弁護士などの法曹関係者であれば専門性を疑われるのが容易に予想されるわけですが。
というか、医師不足と自ら言いながら医師から委員を選出というのもおかしな話だと思う。
医療事故については民主党の読解で書いたのと同様

そもそも医療ってのは患者にとってリスクのあるものだという前提条件が決定的に欠けすぎてる。歯科だろうが皮膚科だろうがリスクがあることは一緒。
マニフェスト：社民党 (Niyari@qyen.info)

という前提のもとで逆に国民を啓蒙する立場であって欲しいと思う。
参考：
カルネアデスの板 – 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言 – Yahoo!ブログ
カルネアデスの板 2 – 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言 – Yahoo!ブログ
（なかなか趣のある寓話だと思う）

特定機能病院では先進・先駆的な医療開発とともに、専門医教育・研究者養成を行います。
地域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協力しつつ、化学療法専門医・放射線治療専門医を養成します。臨床研修病院ではより専門的な能力を高めるための研修を担い、優秀な臨床医を育成します。
医療費抑制と称して10％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。各診療科の必要医師数を明示し、医療圏ごとの数値目標を提示します。
良質なチーム医療の実現のため、各学会等の認定資格制度等を活用しつつ、看護師や薬剤師などの専門教育を支援します。

医学部定員はともかく具体策に欠けるため判断を保留。

3. がん対策の拡充
民主党が主導し、2006年、「がん対策基本法」が成立しました。この法律に基づき、がん患者や家族も加わった「がん対策推進協議会」が民主党の提案で設置され、このほど「がん対策推進基本計画」が策定されました。今後も、どこにいても最善のがん治療が受けられる体制、そしてがん患者への最新のがん関連情報の提供や相談支援体制を充実させます。

(‘A’)　どこにいても最新最適な医療ってのは理想ではあるんだけど効率悪くね？
それよりも「そこそこのレベルでどこでも」と「場所限定だけど最先端」の現体制のがバランスが取れている気がする。

4. 医療事故の原因究明と再発防止
医療事故に際して、「真相の究明」、「医療側の誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現するため、民主党は以下の3点を提案し、有機的に機能するよう立法措置を講じます。
(1)医療メディエーターを養成します。医療事故が発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情報を提供し、医療側との対話をサポートし、更に家族に適切な心理的ケアを提供する役割を担い、一定規模以上の医療機関に配置します。
(2)訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾力的に応じる「裁判外紛争処理機関」を設置します。相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇所に配置します。
(3)国の機関として「医療安全委員会」を設置します。医療機関の管理下における事故の申立を受け、独自の調査と医学的検査（解剖・各種検査とその保全を含む）により事故原因の究明を行い、再発防止策を提案します。

１の医療メディエータはよくわからんので保留。
２の裁判外紛争手続(ADR)の採用ってのは悪くないと思う。
ただ、裁判ですら事実認定を争う様な事案がADRでどれほど効力を持つかは疑問。
まず採用してみるというのもこの件に関しては良いんじゃないかと。
参考：ADR JAPAN
３は産科医の項で書いたので省略。

5. 介護サービス基盤の拡充
介護保険制度は国民の共同連帯の理念によって成り立つものです。親族など特定の介護者に負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できる体制を維持することが必要です。2005年の介護保険法改正後、特に介護予防において、従来受けることのできたサービスが受けられないという問題が起きています。ホームヘルプサービスや福祉用具の給付中止だけでなく、介護報酬が引き下げられ、事業者の運営に影響が生じた結果、介護従事者の労働条件も悪化しています。また療養病床の再編により、胃ろうや吸痰行為など、医療ニーズの高い患者が早期退院を迫られる事態が生じています。
民主党は介護報酬を適切に見直し、療養病床から無理やり退院を迫られることがないような措置を講ずるとともに、受け皿となる介護施設の整備を早急に実施します。
また、財政が厳しい状況でも、必要なサービスは引き続き受けられるよう、介護基盤整備を最優先します。特に在宅介護推進のため、ホームヘルパーやケアマネージャーの増員、専門性を高める施策を講じ、労働条件を向上させ、介護が必要な人が安心してサービスを受けられるようにします。グループホームの増設なども行います。

ここは意見が分かれるところだと思う。
「個人的な意見では」と断った上で、介護は本来親族が負担を負い、そこで賄いきれない部分を行政が肩代わりするのが正道なんだと思う。その負担は金銭的な物であったり物理的な労力や時間であったりするんだけど、その線引きが極めて難しいとは思う。
「ただ安易な逃げ場を用意する」というのは税負担の公平性からみてもちょっと違うんじゃないかと。

6. 障がい者自立支援制度などの抜本改革
「障害者自立支援法」の施行（2006年４月）に伴い、福祉サービス利用時の定率１割負担や食住費の自己負担が導入されたことから、障がい者の中には急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制するケースが出ています。施設を退所し、一切のサービスも利用せず、自宅で過ごすような状況では、障がい者の自立した生活と呼ぶにはほど遠く、現行法は「障がい者自立阻害法」と言わざるを得ません。
民主党は現行法に基づく介護給付・訓練等給付に対する定率１割負担を凍結し、支援費制度と同様、応能負担に戻して、障がい児・者福祉サービスを維持します。そのため、2007年１月、「緊急避難のための障害者自立支援法等の改正案」を提出、また、３月に提出した「格差是正緊急措置法案」にも同様の内容を盛り込みました。
精神障がい者政策について、保健医療と福祉全体のレベルアップをめざして、「病院から地域へ」という流れを確実なものにします。とりわけ72,000人の社会的入院患者の社会復帰に向けて、関連サービスの整備を含め、諸施策の拡充に取り組みます。
現行の障がい者政策・法制度は、身体・知的・精神と障がい種別ごとに分かれ、ここに該当しない障がいや難病などに対応できていません。これを抜本的に見直し、包括的な「障がい者福祉法」を制定するとともに、障がい者福祉予算を拡充します。

この法が施行されたときに騒動になってたのは知ってるけど内容については良くわかってないんだけど、「一切のサービスも利用せず自宅で過ごす」ってのは自立と違うのかしら。
この文を見ても障害者が「何を求め」「何が不足しているのか」が書かれていないので、具体的な内容は判断できない。

7. 被爆者の援護
被爆者援護のため、現行の厚生労働省による「原爆症認定に関する審査の方針」を直ちに廃止したうえで、被爆実態に応じた新しい認定基準による制度を創設します。「被爆者はどこにいても被爆者である」との認識のもと、民主党は在外被爆者への被爆者援護法の完全適用を求め、これまで同法改正案を提出してきており、その成立をめざします。また、被爆二世が高齢化するにつれて、被爆による健康への影響が懸念されており、その実態把握に努めるとともに、実態に応じた対策を検討します。被爆者に対する、保健、医療及び福祉にわたる総合的な施策を実施します。

うーん。ちょっと意図がわからない。
個々の政策に関して要望が出てるのは理解できるんだけど、「原爆症認定に関する審査の方針」を大甘にして「在外被爆者への被爆者援護法の完全適用」を使うと割と多くの医療費が海外に流れるのかなぁとか陰謀論が浮かんでくるのが我ながらダメだ。
被爆二世への健康への被害はどうなんだろな。
前例が無さ過ぎて学説もないだろうし。

8. 格差是正の観点からの税制改正
格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。消費税の逆進性対策についても、「戻し税」という形であわせて行います。なお、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。

いい加減「格差」がウザくなってきた。
「なお、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。」
ここは実質的な増税なんだろう。
サラリーマン増税とか煽ってなかったっけ？

また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。

(‘A`)？
資産性所得（土地や株の売却益、配当や利子など）を増税して、長期保有の株式配当への課税を減免することで投資に流そうって事か？
それは家庭の貯蓄率を圧迫して不況に対する耐久性を下落させる事とのバランスを取るのがえれー難しい気がする。
というか、投資割合を増やすだけなら長期保有株式への配当控除を行うだけで良い気がする。
と、考えると狙いは前者か。

9. 均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革
パート労働者はいまや1,200万人を超え、基幹的・恒常的な労働力としての役割を担っています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じであっても、雇用形態の違いを理由に、その働きに見合ったものになっていないと指摘されてきました。民主党は短時間労働者や有期労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件について、通常の労働者と差別的取扱いをしてはならないことなどを盛り込んだ、「パート労働者の均等待遇推進法案」や「労働契約法案」を提案しています。派遣労働や請負を含め、「はたらき方」によって賃金その他の労働条件が著しく不利にならない合理的な原則づくりに取り組みます。
労働時間と労働者の健康は密接に結びついており、長時間労働によるメンタルヘルスの悪化、過労死・過労自殺などを防ぐため、健康・安全配慮義務、健康確保のための労働時間管理を徹底します。また、時間外勤務手当の割増率を現行の25％から50％に引き上げます。
また、男性・女性を問わず、すべての労働者が、仕事と家庭生活の両立、健康確保、地域活動、自己啓発など、一人ひとりの意識やニーズに応じて、ワークライフバランスを保つことのできる社会、すなわち、男女ともに仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会をめざします。「仕事と家庭の両立支援法」（2004年に提出）、「男女雇用平等法」（2006年に提出）の制定に向けて取り組みます。
さらに、「再就職奨学金」の創設により、育児や介護のために退職した人の再就職を支援します。政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保やＮＰＯ等による起業を推奨し、女性企業家を増やすことなどを通じ、多様なはたらき方を実現し、日本の新たな活力を生み出します。

ほとんど社民党と同じなので省略。
「再就職奨学金」はターゲットを「育児や介護のために退職した人」に限定する理由がよく分からない。
「政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保」に関しては、「創業者の性別によって発注を選別する」というものであり差別政策としか言い様が無い。
はっきりいって「男性差別はOK、女性差別はNG」と言ってるとしか思えない。

10. 最低賃金の大幅引き上げ
現行の最低賃金は年に1円から5円しか上がっておらず、地域によってはフルに働いても生活保護水準を下回るなど、ワーキングプア（働いても生活が困窮する状態）を生み出す要因のひとつとなっています。民主党は、まじめに働いた人が生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げをめざし、「最低賃金法改正案」を提出しました。
主な内容は
(1)最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とし
(2)すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(時給800円を想定)
(3)全国最低賃金を超える額で各地域の「地域最低賃金」を設定
(4)中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する
――ことなどで、３年程度かけて段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均を時給1,000円にすることをめざします。

人件費が上がると物価が上がるので生活はそこまで楽にはならないと思うんだが。
つか、他の政策とあわせて「民主党は、まじめに働いた人が生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げをめざし」あがりを累進課税によって国に召し上げますって読めるのは穿ち過ぎなんだろうか。

11. 若者の雇用就労支援
バブル崩壊後の不景気に伴い、若い世代が学校を出ても、就職先がない、正社員の職に就けないという厳しい雇用状況が続きました。そうした「就職氷河期」に社会に出た30歳代までの世代にとって、景気が回復しつつある現在も、正規雇用への転換は狭き門で、職業能力開発の機会も乏しく、正規雇用者との格差が広がっています。民主党は「若年者職業安定特別措置法案」を提出しました。自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう集中的に支援するため、
(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援、
(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導、
(3)民間企業等での職業訓練等を用意し、必要に応じて就労支援手当（一日1,000円、月30,000円相当）を支給します。職安には若者が集まることのできる場所を提供し、ピアカウンセリング＊等も行います。また、全国の中学2年生を対象に、5日以上の職業体験学習を実施します。

＊ピアカウンセリング＝「ピア」とは「同等の者、仲間」の意味。同様の悩みを抱えたり、悩んだ体験がある仲間同士によるカウンセリングのこと。

この辺のセンスの無さは与党を笑う事できないだろと思う。
若年者雇用は第二新卒と就職浪人禁忌の是正こそが本筋だというのは別の読解で述べた通り。

12. 月額2万6000円の「子ども手当」、 出産時にさらに助成金
子育て支援をすすめる一環として、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を見直し、行財政改革の断行により、子ども手当（児童手当）を充実させます。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障すべきとの観点から、中学校卒業までの子どもに、一人あたり月額2万6000円を支給します。

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除まで見直して中学卒業までの子供に助成金ってむちゃくちゃ負担増えてね？
「つか高校に上がったら一切扶助ナシかよ」ってのは２つ後で無料化されるから良いらしい。

また、出産時には、保険給付による現行の出産一時金（約35万円）に加え、国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしで出産できるようにします

ここは割と良いと思う。
個人的には出産費用に関しては医療費部分の完全無料化と、入院費などの部分的な援助で良いとは思うけど、少子化対策の一環としては納得出来る部分。

13. 学校教育力の向上
地方公共団体が設置する学校においては、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営する制度に改革します。現場に近い地域と保護者が協力して学校運営をすすめることによって、学校との信頼関係・絆を強め、いじめや不登校問題などへの迅速な対応や、学校との有機的連携・協力を可能とし、同時に地域コミュニティの再生、強化につなげます。また、教員の質と数の充実のために以下の措置を実施します。
(1)教員が、その使命を果たし、職責を全うできるよう、人員を確保し、養成と研修の充実を図ります。教員の養成課程は6年制（修士）とします。
(2)教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については国が責任を持ちます。
(3)教育行政の体系を簡素にし、現場の主体性を尊重することにより、教員を煩雑な事務から解放し、教育に集中できる環境をつくります。

(‘A`)うわ。日教組の主張そのままだ。

議員要請のポイントはいかのとおりです。

• 「教育関連三法案」は学校現場に直結する重要な法律です。教育制度と教育内容の点検、検証を行うとともに、今国会での採決にこだわらず、教育現場の実態をふまえ十分議論すべきです。
• 学校現場は、文科省の勤務実態調査でも明らかなように超勤・多忙状況にあり、子どもと向き合う時間が十分とれないのが現状です。学校現場を支援する教職員の定数改善や教育予算増などの教育条件整備を最優先すべきです。
• 教員免許更新制は、教員の身分保障に関わる大きな問題であり、学校現場に不安・混乱をもたらします。制度設計も明らかにせず、学校現場の声も聞かない中で、導入すべきではありません。
• 教職員の研修は、法定研修以外にも、学校における校内研修、教育委員会による研修等、現在でも多くの現職研修が行われています。こうした研修の整理・統合を行わず、教員免許更新制導入による大学での一律の講習では、教職員の意欲、資質の向上につながりません。
• 憲法や「子どもの権利条約」の理念を尊重し、規範意識や公共の精神など、画一的な「公」の考えを押しつけるのではなく、子どもの学ぶ意欲や権利が尊重されるものとなるような目的・目標を規定すべきです。
• 地方分権の流れに反し、国の権限・管理強化につながる「是正の要求」や「指示」などの規定は設けるべきではありません。また、教育委員会制度については、学校現場の実情をふまえた支援行政としての機能が発揮できるように改革すべきです。

「教育関連三法案」の成立阻止に向けて議員要請行動実施

自治労が非難されてるのをどう考えてるんだろう。
きっと考えてねぇんだろうなぁ(‘A`)
ただ、教師の労働時間に関してはちゃんと措置を講ずる必要はあると思う。
参考：たむたむの自民党ＶＳ民主党:日教組と民主党の関係 – livedoor Blog（ブログ）

14. 高校・高等教育の無償化
高等学校は、希望者全入とし、無償化します。
すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて高等教育（大学・大学院等）を受けられるよう、国際人権規約に基づき、高等教育の無償化を漸進的に導入し、奨学金制度など関連諸制度を抜本的に拡充します。

「希望者全入」って平準化教育か(‘A`) 民主もかよ。

共産党はノムヒョンが韓国でやった平準化教育を取り入れるつもりだろうか。
韓国では大失敗しているというのに
→【社説】小学生にも劣る大学生を量産している韓国の教育 | Chosun Online | 朝鮮日報
マニフェスト：共産党 (Niyari@qyen.info)

高等教育の障壁低減は奨学金の拡充ですべきだと思う。

15. 希望者全員が生活費も含めて借りられる奨学金制度の創設
大学、大学院等の学生を対象として、希望者全員が、最低限の生活費を含めて貸与を受けられる奨学金制度（借り入れ限度額を年間300万円と想定）を創設します。このことにより、親の仕送りがゼロでも、誰もが大学等で学ぶことができ、さらにいったん社会人となっても意欲があれば大学等で学び直すことができます。また、子どもの教育費負担を抱える40歳代から50歳代の保護者の可処分所得が大幅に増え、消費に回ることから、景気の拡大も期待されます。

奨学金制度自体は良いと思う。(300万が高いか安いかは置いておいて)
ただ、後半が致命的にダメすぎる。
保護者の可処分所得が増えるったって、「将来子供が奨学金返済に当てる可処分所得減」の先取りという意味しか無いだろうが。

食と農政

1. 食の安全・安心の確保
ＢＳＥや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り･分断されており、これを一体化します。また、加工食品や、外食における原料原産地表示を義務化するとともに、食品のトレーサビリティを拡充し徹底します。さらに、全国レベルで地産地消（そこでできたものをそこで食べる）、旬産旬消（その時できたものをその時に食べる）を推進します。特に、地域の農林水産業の実情と重要性を子どもたちに教えるためにも、学校給食における実施が重要です。

まぁ方向性としては良いんじゃないか。

わが国は、食料の6割を輸入に依存しており、輸入食品についても、相手国が日本と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を遵守することを輸入の条件とします。また、主要な輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）を配置します。さらに現在、全国31ヶ所の検疫所にはわずか300人の検査官が配置されているにすぎません。わが国の国境における食品検疫体制は、わずか5％のモニタリング検査を実施しているにすぎず、この体制を大幅に拡充・強化します。

(‘A`)そりゃ無茶だ。
はっきり言って日本ほどの安全基準をもった国なんて皆無だろ。
つかそんなの価値観の押しつけにしかなってないし、「じゃ輸出してやんね」って言われたらいきなり食料危機になるぞ。
モニタリングは何％にするのかがわからんから何とも言えん。

現段階において、米国における牛の月齢管理や飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守は疑問視されています。米国産牛肉の輸入再開は、国民の食の安全・安心を無視するものであり、今後も中止を求めていきます。また、国民の食の安全・安心を守り、消費者の選択権を保障するため、牛肉やその加工食品等についてＢＳＥ検査済の表示と原産地表示の義務化を実現します。さらに、輸入牛肉についても国産牛肉と同様のトレーサビリティを義務づけるため、民主党が提出した「牛海綿状脳症対策特別措置法（ＢＳＥ対策法）改正案」及び「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（牛トレーサビリティ法案）」の早期成立をめざします。

だから中国はどうした

2. 全ての販売農家に所得補償し国産農産物を確保
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創設します。
政府が行おうとしている直接支払制度は、一部の大規模農家などに限定した政策であり、これでは食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、原則として全ての販売農家に戸別所得補償を実施します。総額は1兆円程度とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象にします。その際、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施します。
これにより、現在の農地約467万haが維持されるともに、食料の完全自給への取り組み、食の安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような条件の整備などが可能となります。

はい出たバラマキ政策。
所得保障に関しては国民新党のマニフェストで述べたのと同じく反対。

現状の行政であれば農林水産業の縮退は仕方ないと思うので、何らかの手を打たなければならないのは間違い無いと思う。
ただ、それが所得補償やばらまきに近い補助金だと単なる権益化しそうで逆効果な気がする。
(権益化するとその権益を守るために参入障壁が出来上がることで従事人口が減少するとか)
マニフェスト：国民新党 (Niyari@qyen.info)

というか１段目を何度読んでも意味が分からない。
作らなくても金貰えたら労働意欲なんて無くなるだろ。
FTAを締結して日本に農産物を流れ込ませて、さらに農家に所得保障って農業壊滅しないか？

3. 森と里の再生プラン
木材自給率はこれまで18％に落ち込んでいましたが、近年、外材価格の上昇に伴い、輸入量が減少しつつあり、2005年の自給率は20％に回復しています。民主党は持続可能な森林経営を推進する観点から、2007年6月に「森と里の再生プラン」を策定しました。具体的には、国産材需要の増大という現在のビジネスチャンスを活かし、林業を基点にした地域再生を現実のものとするため、10年後の木材生産量を、1960年代の生産量である5,000万ｍ3/年まで拡大し、自給率50％をめざします。
放置された森林を整備するため、森林組合による施業の団地化、路網の整備、高性能機械の導入をすすめ、伐採コストの低減を図るとともに、森林の管理・経営を担うフォレスター＊を養成します。また、間伐・再造林を義務付け、長伐期化することにより、森林資源の持続的利用を可能にします。

ここは良いのか悪いのかよくわからん。
「森の再生」って本来の意味は人工林ではなく自然林の構成に戻すことなんだと思うんだけど、それだと木材としての利用が難しくなるわけで。
逆に人工林にして特定の種類だけ植えると杉花粉問題みたいな新たな環境リスクの発生であったり、従来の森林環境の破壊による食物連鎖の崩壊から起こる生態系への影響まであってなんとも。
参考：杉花粉公害病完全解決
（注意：まだ「花粉症と杉の植林の間に直接因果関係がある」とは実証されてません。）

木材関連産業は、木材がかさばり重いことから、森林の近くに展開される典型的な地域資源立地型産業であり、中山間地域でも中心となりうる産業です。木材加工業、住宅産業、紙パルプ産業等において、国産材利用を促進するため、需要に対応した製材工場の効率化や木材流通体制の整備による流通コストの大幅引下げ、建築基準法等の規制の見直しなどをすすめ、国産材の優先活用を図ります。

木材加工が山間地域で産業になり得るってのはそうだろうけど、それほど経済規模が大きく取れるかは微妙。
というか輸入木材が多く使われてたのは海外製が安かったって一面もあるだろうけど、日本の木材が未乾燥で工作精度や重量など品質にデメリットがあるからだってのを知ってるんだろうか。

木造建築には木材の収縮に伴う寸法の狂いが当然のように思われているが、適切に製材し適切に乾燥させた木材を利用すれば建物の狂いはほとんど生じない。しかし、現在の日本で適切な乾燥材の入手は難しく未乾燥の木材が建築材料として広く流通しているのが現状である。
木材 – Wikipedia

特に工場で木材加工を施し現場では組み立てだけをする現在の工法だと木材の変形は致命的なため敬遠されてる。在来工法であれば現場で修正ができるから良いんだろうけどね。
だから、国内の木材自給率を上げようと思ったら木材の乾燥を行う施設なり企業などを作らないと意味が無いわけだがそのへんに触れてないと片手落ちな気がする。
(木材乾燥って丸太のままでやるのかしら。だとすると相当広大な敷地面積がないと乾燥施設を作るのも大変な気がする。)

こうした木材生産体制を確立することにより、森林の整備など緑の雇用の拡大、木材加工業の活性化、公共事業の縮小により疲弊している工務店をはじめとする建設業での雇用の拡大、グリーンツーリズム＊＊やエコツーリズム＊＊＊などの観光業の振興を図ります。

振興って言うほど観光業が盛んになるとは到底思えない。
このマニフェストの通りなら全国で森林観光ができるようになるわけで、極めて狭い範囲の地場の人間しか当てに出来ないと予測すれば、収益をあげるだけの観光客を期待するのは相当難しいんじゃないかと。

さらに、木材生産体制を支えるため、新技術を駆使した輸送体制の構築などソフト面での高付加価値型サービスや、木質バイオマスを中心とする自然エネルギー産業、地球温暖化に対応した森林環境ビジネスを促進します。森林の公益的機能を守るための公共事業（みどりのダム事業）も積極的に進めます。これらの施策により、雇用機会の限られる中山間地域において、100万人の雇用を実現し、過疎化をくい止め、地域に若者を呼び戻します。

｀;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ
100万人ってマジで言ってんのか。

そこで、先日の民間政治臨調でも、シンクタンクから、「民主党の5万から100万の雇用をどう確保するのか。極めて非現実的だ」との批判がありました。
100万人の雇用とは、大変なことなのです。
例えば、日本の自動車業界上位5社の売り上げ高と従業員数を見てみましょう。
トヨタ　　　　21兆円　　29万人
ホンダ　　　　10兆円　　14万人
日産自動車　　9兆円　　　16万人
マツダ　　　　3兆円　　　4万人
スズキ　　　　3兆円　　　4万人
合計で、従業員数は67万人なのです。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の森林・林業関係者の100万人雇用はどうして実現できるのか？ – livedoor Blog（ブログ）

4. 資源管理漁業の重視で漁業を振興
わが国は世界最大の水産物輸入国であり、水産物の自給率は57％にまで落ち込んでいます。このため、資源管理の徹底と漁業経営の活性化を図る観点から、個別の漁業者ごとに漁獲量の割当を行う個別ＴＡＣ（漁獲可能量）方式を導入し、これにより影響を受ける漁業者には戸別所得補償を行います。

ここでもバラマキ(‘A`)
というか、個別TACとかのこの辺の政策って「日本近海の水産資源が乱獲によって減少してる」って現実が無いと成り立たないと思うんだけどそんな事実はあるのか？
比較的耳にするのは環境問題での漁獲減とか、隣国漁師の乱獲による漁獲減とかなんだが。

また、魚介類の産卵場である「海藻による海中の森」を公共事業で造成し、水産資源の回復を図ります。さらに、漁村を活性化するため、漁村集落が行う海の掃除、稚魚の放流などの資源回復事業に対して戸別所得補償を行います。これらの施策とあわせて、わが国と競合する漁場を有する国からの輸入について、合理的な規制を実施するとともに、魚価を安定させる制度を導入します。

所得保障はともかく方向性はそれほどおかしくない。
ただ、環境アセスメントの徹底が前提で。

経済・中小企業

1. 中小企業憲章――中小零細いじめを防止、中小企業予算を3倍増
中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現する環境を整えるため、中小企業憲章を制定します。具体的行動指針として、
(1)次世代の人材育成・職業訓練の充実、
(2)公正な市場環境の整備と情報公開、
(3)中小企業金融の円滑化、
(4)技術力の発揮と向上、
(5)中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、
などを定めます。この中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、中小企業対策を経済政策の中心として位置づけ、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ国全体を挙げて、強力に取り組むための基本方針となります。

中小企業憲章は社民党と同じか。
１～3はともかく４は行政がどうこう出来るもんでも無いと思う。
５は何だ。団体つくって票田にするつもりか。

不当廉売や優越的地位の濫用による「下請けいじめ」を防止するため、「中小企業いじめ防止法」を新たに制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い厳正に対処します。さらに、公正取引委員会の機能強化と体制充実を図ります。最低賃金の引き上げを円滑に図るための金融・税制上の支援など、中小企業対策予算を現行の約３倍にします。また、中小企業向け法人税の税率の半減や、事業承継税制の軽減などを検討します。

「中小企業いじめ防止法」(‘A`)センスねぇ名前だ
法人税減税でここでもばらまくのか。

2. 起業を支える国づくり
ベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、中小企業等の技術開発を促進する制度を導入します（日本版ＳＢＩＲ制度の改善やＳＴＴＲ制度の導入＊）。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャーを支援するため、エンジェル税制＊＊を見直します。ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入や、エンジェルネットワークの設立・運営を支援します。

ここは良いと思う。

また大企業からのスピンアウト（リストラをきっかけとした開業等）に対して「特別融資枠」を設定することを含め、総合的な起業支援策を講じます。これらの施策を通じ、「100万社起業」を達成します。

｀;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ
意　味　が　わ　か　ら　な　い
ベンチャーに限らずビジネスは「作ったらOK」なんてあり得なくて、その先「何をするか」「何を成し遂げるか」が重要なんじゃないのか。
完全に目的と手段を勘違いしてるな

融資の際に、不動産担保・人的保証に過度に依存することのない資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられる多様な資金チャンネルを創設するとともに、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。また、「地域金融円滑化法」を制定し、金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件、融資状況などを情報公開するルールを制定します。

前半は良いと思う。
後半は訳が分からん。

3. 中心市街地・商店街の活性化
1階に商店街、2階以上を高齢者向けケア付き賃貸住宅とする複合建築物の建設など、「商住一体のまちづくり」をすすめます。託児所、駐車場・駐輪場などを整備し、消費者が気軽に商店街に出かけられる環境を整備します。起業家のためのＳＯＨＯ（在宅勤務の小規模オフィス）として活用したり、行政窓口を設置することなどにより、空き店舗や空き地の利用をすすめます。都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、美しくバリアフリーな商店街をつくります。

複合建築物の建設って新しく作るの？ (‘A`)
なんか方向性がよくわからん。
市街地に新しく商店街を作るのか、それとも既存の商店街を活性化するのか。
SOHOのオフィスなんてできても活性化なんてしないと思うが。

4. 高速道路の無料化
高速道路は、一部大都市を除いて無料とします。多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路を生かすことで、地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図ります。不透明な道路特別会計や官製談合などの実態を精査し、総合的な交通体系のあり方も勘案しながら、環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。無料化によってコストを削減するだけでなく、出入口を増設できることから、地方の高速道路が暮らしに生かせる道路としてよみがえります。また雇用の拡大、通勤圏の拡大、農産物、畜産物、水産物の消費地への流通コスト、時間コスト削減は、農林漁業など生産者の基盤強化にもつながります。民主党は、この政策を実現するために、高速道路原則無料化の基本方針と無料化に向けた道筋を示す「高速道路事業改革基本法案」を提出しました。国道管理業務・高速道路を中心とする道路維持管理のために設立する複数の法人等での受け入れで雇用確保に万全を期します。

(‘A`) 出た。
郵政選挙のときのマニフェスト読解を挙げておこう。

（３）道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。
現在の道路公団民営化の仕組みでは４０兆円の借金を減らすことはできず、ムダな高速道路をつくり続けることに変わりはありません。一般道路建設を目的に徴収している年間６兆円に及ぶ税金が、国では余っているにもかかわらず、そのお金は高速道路にはまわりません。その結果、日本の高速道路の料金は世界一とも言われる高さです。民主党は、高速道路を使いやすくし、物流コストの引き下げ、生活の利便向上をめざしてフリーウェイ（無料化）にするとともに、さまざまな「族お化け（税金をムダづかいする既得権益集団）」がはびこっている道路を「つくる、利用する、管理する」それぞれの面において、地域と国民の手に取り戻します。

まだ言ってるのかコレ。
民主党マニフェストの最大の突っ込みどころ。いい加減あきらめれ。
只でさえ渋滞で全然高速じゃない高速道路が無料化なんてされたら、流通の速度維持のために道路交通じゃなくてレールや空路なんかが使われて余計流通コストがかさむだろ。特に都市部。
田舎の高速道路(特に北海道)は値段を下げたりして利用を促進してもいいだろうけど。
(現状じゃ北海道民は高速道路使わないから。
一般道でも同じぐらいの時間で目的地に付いちゃうし。)
そのかわり補修工事は一切やらないで、壊れたら破棄か 料金値上げで補修かを再選択。
それでいいんじゃね？
民主党のマニフェストきた (Niyari@qyen.info)

参考：たむたむの自民党ＶＳ民主党:高速道路の無料化で、利用者以外の人に大きな負担が – livedoor Blog（ブログ）

5. 地域活性化に立脚した観光政策
地域外から観光客等を呼び込むことによって、地方を元気にします。また、近年、アジアを中心に海外からの観光客が増えており、国際観光の振興を通じ、国際的な相互理解を深め、経済・消費活動を活発化させます。民主党は、魅力的なまちづくりや景観形成、農山村、里山づくりなどをすすめ、地方公共団体と地域住民が主体となった取り組みを支援します。各地域の歴史や伝統・文化、さらには貴重な自然の保全と活用をすすめ、同時に住民が学び、ふれあう機会を提供します。休暇・休日制度を見直し、より柔軟に休暇を取得できる仕組みをつくり、休日の分散化をはかるとともに、総合的な交通体系の整備をすすめます。そして、国内外からの観光客の視点に立ち、景観に配慮したまちづくりや交通施設の整備を図ります。

「国内外からの観光客の視点に立ち景観に配慮」って何？
なんかズレてる気がする。いや、景観に配慮は良いんだけどね。

6. 金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）の設置
わが国経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への流れを加速させることが重要です。そのためには、信頼される健全な市場を構築しなければなりません。民主党は、独立性が確保され、強力な権限を有し、幅広く金融商品取引を監視する金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）を創設するとともに、人材育成に努めます。
7. コーポレートガバナンスの確立
市場が求める情報開示、会計監査を確実に実行しうるガバナンスを担保するため、公開企業のみに適用される特別法としての公開会社法の制定を検討します。

ちょっとよく分からないので判断を保留。
金融商品取引監視委員会ってのは公取委じゃダメなのか？

環境

1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進
地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。
世界中で2050年までに50％削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6％削減の達成はもちろん、中期的には2020年までに1990年比20％、長期的には2050年よりも早い時期に50％の温室効果ガス排出量の削減をめざします。その際、人為的排出の削減を優先します。

ここは良いと思う。
ハイリゲンダムサミットの追認でしかないし。
内容はここが詳しかった。
ハイリゲンダムサミット　市民のための環境学ガイド

民主党は、「脱地球温暖化戦略0脱温暖化で、地球と人との共生0」をとりまとめています。
具体的には、
(1)中・長期目標の設定、
(2)京都議定書目標達成のためのキャップ＆トレード方式による国内排出権取引市場の創設、
(3)再生可能エネルギー導入の強力な推進、
(4)地球温暖化対策税の導入、
(5)省エネルギーの徹底、
(6)森林吸収源対策の推進、
(7)環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、
(8)環境外交の促進、
(9)脱フロンのさらなる推進、
(10)二酸化炭素の「見える化」の推進、
(11)都市過熱化防止
などを図ります。

全然具体的じゃない。
１０の『二酸化炭素の「見える化」』って何？

2008年には、G8サミットが日本で開催されることにかんがみ、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みの構築に取り組みます。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえ、米国および中国、インド、途上国の参加を促すべく、エネルギー効率化のための技術移転を促進します。また、ODAの環境分野への集中特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、わが国の環境安全保障の観点から環境外交を強化します。

良いと思うんだけど「エネルギー効率化のための技術移転」が微妙に引っかかる。

2. 環境健康被害者の救済のため基本法を制定

環境健康被害の認定基準は行政主導で策定され、科学的知見に過度に依存していることから、多くの被害者が行政救済の対象となっていません。また、認定を求めて訴訟を起こしても裁判が長期化し、迅速な補償・救済を受けられない現状にあります。
民主党は、環境健康被害の回復・軽減の迅速化を図るため、
(1)健康被害者救済に関する基本施策の策定、
(2)原因究明調査・研究を国などに義務付け、
(3)認定基準の緩和、
(4)行政からの独立性を高くした認定機関「環境健康被害等基準策定等委員会」の設置、
(5)訴訟関連支援制度（相談窓口の設置、医療専門家・科学者・海外知見等の紹介等を国等に義務付け）の整備、
(6)救済給付制度（医療費、療養費、交通費等）の整備
――などを定めた「環境健康被害者等救済基本法案」を提出しました。同法の制定によって、これまで解決できなかった公害健康被害者の大多数が迅速に救済されます。特に、水俣病、アスベストによる健康被害、東京大気汚染公害訴訟等、代表的な環境健康被害については、同法を適用するとともに、問題点を詳細に検討して、包括的な解決に向け全力で取り組みます。

(‘A`) なんだこれ。

末松議員は、政府の環境健康被害者対策では、被害者に挙証責任が課せられるなど、被害救済が困難であるとして、基本法制定により、スピーディーに被害者救済の道を開くことができるとして説明した。具体的には、環境省のなかにある中央認定審査会を独立させ、内閣府のなかに「環境健康被害等基準策定等委員会」を設けること、同委員会に調査権限を与え、６カ月以内に幅広い救済を可能とする認定基準を設けることとしている、と説明した。
民主党：環境健康被害者等救済基本法案で記者会見　末松ネクスト環境大臣

６ヶ月て(‘A`)そんな無茶な
これって公害のせいか科学的にはまだ判明してない疾病もとりあえず救済するって事か？
なんかとんでもない悪法な気がする。

3. 生物多様性の保全
近年、絶滅危惧種の増加、農作物などに影響を及ぼす野生生物の保護管理対策、外来生物対策など、生物多様性の保全について、複雑な問題が山積しています。民主党は「ヒトと野生生物との共生」をめざしており、環境基本法の理念を生かし、「野生生物保護基本法」（仮称）を制定します。
具体的には、
(1)野生生物の保護に関する基本的な計画（5ヵ年計画）の策定、
(2)生物多様性（野生生物）の保全体制の整備、
(3)影響評価の義務化、
(4)生物多様性に関する教育等の充実、
(5)国民への啓蒙、積極的広報、
(6)省庁間の連携、
(7)法制上及び財政上の措置、
(8)国民等の参加
を定めます。
さらに、豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、生物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯと協力しながら積極的に支援します

おおよそ賛同できる。
ただ、「生物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯと協力しながら積極的に支援します」って何だろ。なぜNGO限定なんだ。
グリーンピースか？

4. エネルギー安全供給体制の確立
エネルギーを安定的に確保する「エネルギー安全保障」の確立は、国家としての責務です。長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。
地球環境との調和を図り、環境対策技術の開発を推進します。省エネルギー技術をさらに発展させるとともに、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、風力、太陽、バイオマス、海洋エネルギーなど再生可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの普及開発を図ります。こうして、エネルギー供給源の多様化を促進するにより、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を確立します。特に、風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーについては、一次エネルギー総供給に占める割合を、ＥＵの導入目標をふまえて大幅に引き上げ、2020年までに10％程度の水準の確保をめざします。
また、現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。

「風力、太陽、バイオマス」はどれも日本の国土からしたら相当不利な方法だと思う。
風力は安定的にある程度の風を、太陽光発電とバイオマスはある程度の国土を必要とするためで、EU各国と比肩するのは相当困難なんじゃないかと。
むしろ火山帯に属する事を利用して地熱発電とか、長い海岸線を利用して海洋エネルギー発電のが向いてる気がする。技術的、経済的にはまだまだな分野だけど目標として。
お題目としては良いながらも実現可能性には疑問が残る。

安全と安心

1. 危険情報公開をはじめ消費者行政・政策を充実
民主党は結党以来、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表する党として、常に消費者の視点に立った政策実現をめざしてきました。近年、サービスの多様化・グローバル化が急速に進展するに従い、消費者関連の紛争が急増していますが、消費者と事業者とでは、情報力や交渉力において大きな格差があることは否定できません。2006年、消費者契約法の改正が行われ、消費者団体が個々の消費者の利益のために訴えを提起する「消費者団体訴訟制度」が創設されましたが、民主党の主張により、裁判管轄地を不法行為地に広げるなどの修正が行われました。
また2006年、消費生活用製品にかかる重大事故について、事業者に報告義務を課す「消費生活用製品安全法」が改正されましたが、その内容は必ずしも十分なものとはいえませんでした。民主党はより消費者の立場に立って、自動車や回転ドア、公園遊具など、一般消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品も規制の対象とする「危険情報公表法案」を提出しており、引き続きその成立をめざします。

ここは賛同できる。

支払い能力を超えたクレジット契約や、消費者金融等からの借り入れなどにより、生活苦に陥る事例が多発しています。民主党は、悪質な訪問販売やクレジットの過剰与信問題に取り組みます。また消費者契約やカード利用等に関する知識も含め、消費者教育の充実を図ります

ここは社民党のマニフェストと同じか。

２は原則賛成ながら、急激な政策転換が貸し剥がしやキャリーオーバー失敗のデフォルトなんかを引き起こすのにどう対処するかがキモだと思う。
マニフェスト：社民党 (Niyari@qyen.info)

2. 乗り物・住宅の安全確保
107名もの尊い命を犠牲にした2005年のJR福知山線脱線事故や、飛行機の胴体着陸など、鉄道、航空、バス、タクシーなどの公共交通における事故やトラブルが頻発しています。民主党は、規制緩和一辺倒で、競争を激化させ、安全を度外視し、労働条件を厳しくしながら利益追求を強いる運輸行政を根幹から転換します。
(1)労働条件を含めた運輸に関する安全規制を強化し、
(2)それらの社会的規制の遵守徹底を監査・点検する体制を整備するとともに、
(3)事故やトラブルを公正中立に調査し、勧告する「運輸安全委員会」（仮称）を設置します。
運行と労働に関する監視、事故とトラブルの調査と勧告、被害者支援、経験やデータの蓄積とそれらを生かした事故防止対策を実施します。その対象範囲は、鉄道・航空・バス・タクシー・船舶（運輸事業であって、対価としての運賃を収受して、人やモノを輸送する機関）にまで広がります。

安全確保は良いと思うんだけど、責任を国に転嫁してるだけのように見えて仕方が無い。
そういえば福知山線の事故で民主党が対策本部を作ってたのを思い出した。

冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、ＪＲ福知山線の事故に触れ、亡くなられた方々へのお悔やみを述べるとともに、すでに対策本部を設置し菅本部長が現地視察に向かうなど、党としてもしっかり取り組んでいく旨を述べた。
民主党：常任幹事会開催　ＪＲ事故対策本部設置、統一補選当面の総括行う

対策本部の総括を見た事が無かったんで検索してみる。
民主党：ＪＲ福知山線脱線事故の復旧・再発防止に関する申し入れ
_, ._
（　ﾟ Дﾟ） これ現地視察しないでも出るようなもんじゃね？
参考：福知山線 対策本部 site:dpj.or.jp – Google 検索

また、耐震偽装問題では、現在も法律違反の物件が発覚するなど、国民に大きな不安を与えています。民主党は、再発防止、被害者救済に取り組むため、
(1)建築の最終確認は行政が実施する、
(2)建築に関与した全ての人を公表する、
(3)広告に保険加入の有無を表示する、
などを柱にした法案を提出しています。また、リフォーム詐欺対策などと合わせ、住宅業界における悪徳業者の排除に取り組みます。

保険加入の公表義務づけは良しとしても１、２はちょっとなぁ。

3. 迅速な災害対策
災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制や応急復旧などを円滑にすすめるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備をすすめ、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。あわせて大規模災害時の首都機能のバックアップ体制の強化も検討します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」を創設します。

「民間の諸活動を強力に支援します。」の諸活動って何だろ。
あと「内閣総理大臣の権限を強化」ってどこをどう強化するのかがわからん。
方向性は良いと思う。

災害による心身のダメージを被災者が一刻も早く克服するには生活基盤の回復が不可欠です。「被災者生活再建支援法」について、住宅本体への支援金支給、支給限度額の引き上げ、支給要件の緩和などの改正を行います。
全国各地で大規模地震の危険性が指摘されています。特に、災害時には避難場所となる公立小中学校の耐震化を促進します。また、都市部には、密集市街地が多く、倒壊や火災による被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修をすすめます。

火災被害を耐震改修でどう防ぐのかは謎だけどおおよそ賛同。
ただ、共生のマニフェストにある防災策のが上だと思う。

4. 治安、防犯の確保と総合的な銃器犯罪対策の推進
落ち込んだ検挙率を回復させることを目標とし、地方警察官等を増員して「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充します。また地域社会の防犯機能を生かすための支援を行います。「治安・防犯」の確保のためには、新たな捜査手法の確立など、警察の捜査能力の向上が必要ですが、その一方で警察権限の無節操な拡大は、捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念されます。そうなれば市民の警察捜査に対する不信や非協力など、結果として治安の向上に悪影響が生じかねません。新たな捜査手法の導入にあたっては、人権に配慮し、市民社会の本旨に反することがないよう運用のルールをしっかりと定めます。また防犯カメラ・Ｎシステム（自動車ナンバー自動読取装置）・ＤＮＡ鑑定捜査等ついては、個人情報保護の観点から、設置・運用についての法律の制定を含めた検討をすすめます。

うわぁ(‘A`)無茶言うなぁ
警察が手に出来る情報を今より制限しておいて検挙率を回復、その手段は人員増によるローラー作戦ですってか。
防犯カメラだろうがNシステムだろうがそんな気にならない俺が異端なのか？

愛知県の拳銃発砲立てこもり事件や長崎市長射殺事件など、銃器を使用した凶悪事件が相次いでいます。平穏な生活の脅威となる銃器犯罪や銃の不法所持を取り締まるため、暴力団関係者等に対する徹底した摘発・検挙、密輸入阻止のための水際対策など、総合的な銃器犯罪対策を強力にすすめます。また、猟銃、競技用銃等の所持許可手続きについて見直します。

銃器対策も大事だけど、ちゃんと警官が発砲出来る様な世論作りをしろよと。
まぁ民主だけの話じゃないけど。

5. 取り調べの可視化で冤罪防止
公正で透明性の高い刑事司法をめざす改革の一環として、取り調べでの自白の強要による冤罪を防止するために、民主党がすでに提出しているビデオ録画等による取り調べ過程の可視化、取り調べ段階における弁護人立会権の確立を柱とする「刑事訴訟法改正案」の成立をめざします。また、刑事裁判での証拠開示の徹底を図る法律を制定します。

これは賛同。
早急に対応すべき。

6. 人権侵害救済機関の創設
民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。

でたーヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ
参考：
カレーとご飯の神隠し:◆再検討された人権救済法案を眺めてみる
カレーとご飯の神隠し:【人権擁護法案】　民主党案はどれくらいヤバいのか
つかわざわざ報道機関を対象としないって書いてるのが嫌らしい。

7. 共謀罪導入に反対
政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を国会に提出しています。共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯罪となること、およそ国際性とは無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないようなものを含め619もの犯罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。しかし、条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国の現行法は共謀を予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられています。したがって、わが国は何ら新規立法をすることなく条約を批准できると考えられることから、法案の成立に強く反対します。

よくわからないのは社民党案で書いたのと同じ。
ただ、「条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国の現行法は共謀を予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯など」でカバー出来ない部分がどこにあるのかが気になった。

外交・防衛

1. イラクから自衛隊を即時撤退
イラクに対する多国籍軍による武力の行使は正当性を有しておらず、自衛隊の活動範囲とされるいわゆる非戦闘地域の概念もフィクションであり、イラク特措法の法的枠組みは完全に破綻しています。民主党は、イラクに派遣されている自衛隊を直ちに撤退させるため、過去２度にわたって提出した「イラク特措法廃止法案」を改めて提出しました。
政府のイラク特措法の期限を延長する法律案に対しては、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的にかなった活動かどうか大きな疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、反対しました。
戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されず、フセイン政権とテロ組織とのつながりも証明されませんでした。恣意的で不正確な情報に基づいて、米国に追従してイラク戦争支持を表明した当時の政府判断について、早急に検証を行い、責任を総括しなければなりません。その上で、国際協調の枠組みの下、わが国にふさわしいイラク復興支援のあり方を検討します。

お粗末にも程がある。
民主党がやろうとしてるのは「自衛隊を即時撤退」して、「政府の判断の責任を総括」してから「国際協調の枠組みの下、イラク復興支援のありかたを検討」する。支援しないかもしれないと。
復興を望んでるイラクの国民置き去りで何やってんだ。
出口戦略も無く国内事情だけで復旧を放り投げるなんて無責任にも程がある。
どれだけ日本の評価を落としたいんだ。

2. 国民不在の在日米軍再編
在日米軍再編は、国民に大きな負担を強いることから、国民の理解と基地負担を抱える地元の理解が必須です。国会や地元自治体、住民からの強い説明要求を無視し、日米政府間合意を優先させた自公政権の手法は、日米同盟の最大の基盤である国民の信頼を損なうものです。
民主党は、在日米軍再編の経費総額、再編交付金の交付に際し自治体の受け入れ表明を条件とすることの問題、在沖米海兵隊のグアム移転経費を日本国民の税金で負担すること等について、問題点を解消するよう求めてきましたが、政府は誠意ある回答を全く示そうとしません。国会の関与なくして、米国の言いなりに資金を提供することにならないよう、徹底的に問題点を追及します。また、納税者の視点とシビリアン・コントロールを果たしていく見地、及び基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けについて検討します。

(‘A`) あのねぇ
国防なんてのは国マター事案の最たるものだろうが。
そりゃ理解されればそれに越した事は無いさ。
でも、国全体の安全保障のためにあえて強硬であってもやらざるを得ないだろうが。
つか沖縄県知事選敗北をどう考えてるんだ。
はっきり言って民主に国を任せたら日米安保ズタボロにされて韓国みたいになるぞ。

戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行すれば、韓米連合軍司令部は自動的に解体され、世界最高水準と評される韓米連合軍司令部の統合性・迅速性・効率性を兼ね備えた北朝鮮に対する軍事的抑止力も骨抜きとなる。
【社説】韓国の運命をおびやかす盧武鉉政権の要人たち | Chosun Online | 朝鮮日報

3. 対北朝鮮外交の主体的展開
2007年2月の6者協議において、北朝鮮の核施設の活動停止等の見返りに、エネルギー支援などの実施を骨格とする「共同文書」が採択されました。しかし北朝鮮は、1994年の米朝枠組み合意以来、度重なる国際間の合意に背いて核開発を進めてきたことから、今回の合意の履行状況を厳しく注視していく必要があります。また、日本ほど北朝鮮の核･ミサイルの脅威に直接さらされている国はなく、北朝鮮に対する経済制裁措置については、当面継続すべきです。
わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます。

「日本ほど北朝鮮の核･ミサイルの脅威に直接さらされている国」
つ 韓国
ヒント：南北朝戦はまだ休戦中／シルクワームでもソウルは届く

4. アジアの一員として
アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

お題目は良いんだが中身がないと評価のしようがない。

政と官

1. 財政構造改革の推進
(1)談合・天下りの根絶や契約の適正化による公共事業等の発注コストの引き下げ、
(2)徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用、
(3)国家公務員総人件費削減、
(4)特殊法人・独立行政法人の原則廃止、
などにより税金のムダづかいを根絶します。さらに、特別会計を基本的には廃止もしくは一般会計化することによって、ムダづかいを根絶し、特別会計の余剰資金を財政健全化に活用します。

国立大学は独立行政法人なんだがどうするつもりなんだろう。

「縦割り構造」「対前年度比」という霞が関に依存した予算編成システムが、財政の健全化の障害になっています。民主党は、官邸に各省の大臣など政府の関係者を集め、ここで予算の重点配分、省庁ごとの予算枠、不要事業の廃止などの基本方針を決定します。この基本方針を受けて省庁ごとに政治家がグループをつくり、その省庁の予算を編成するシステムに改めます。

対前年度比がマズいのは確かだとしても、これ族議員の再生産とどう違うんだ。

また巨額の債務を安定的に管理し、着実に削減していくため、債務管理庁を設置します。
このような改革を通じて、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます。

(‘A`)　債務管理庁て。
この内容だと決算期以外に仕事無いんじゃね？

2. 天下り根絶でムダづかいをなくす
民主党は、官製談合や随意契約など、税金のムダづかいの背景にある天下りを根絶します。具体的な方法は、
(1)天下りの原因となっている早期退職勧奨と中央省庁による再就職あっせんを禁止、
(2)天下り禁止期間を離職後2年間から5年間に拡大、
(3)営利企業だけでなく、特殊法人・独立行政法人・公益法人等に天下ることも規制、
(4)国の管理職職員の離職後10年間の再就職状況の報告を義務付け、
(5)退職職員による現職職員に対する働きかけ行為を禁止、
(6)特殊法人等の役職員が天下ることについても国家公務員と同様の規制を新設、
(7)地方公務員についても、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業への天下りを原則禁止、
などです。民主党は、上記内容の「天下り根絶法案」を提出しました。

なんつーかトンチキだなぁ。

• 早期退職勧奨が無くなってキャリアの長い公務員が増えると、公務員の総人件費が増える事になる。
• 定年退職した公務員が年金給付年齢になるまでの職の確保ができなくなる。

これどーすんのよ。
つか天下りアレルギーとも言えるほどのこの過剰反応は何だと。
（特に上級職の）公務員は基本的に難関試験を突破して長年行政に関わってきたエリートなんだから、その能力を『不正無しに』発揮出来る環境を作る方がよっぽど前向きだしためになるんじゃないのか。

抜本的な官製談合防止法の改正にも取り組みます。法律の適用対象に公務員ＯＢも含め、天下り先での談合を防止します。入札談合防止のため、公正取引委員会の権限を強化し、省庁等への改善措置要求を行うことができるようにするとともに、要求を受けた省庁側には調査結果等を国会等に報告する義務を課します。また、事件ごとに第三者による調査委員会の設置を義務付けます。さらに、独禁法を改正し、談合を申告した事業者については一定の条件を満たせば課徴金が減免されるなどの措置を拡充することで、談合を摘発しやすくします。

(,,ﾟДﾟ) こ……これは「密告の奨励になり管理社会化が進むのではないか」

平岡議員は、共謀罪に設けられている必要的自首減免制度（自首すれば必ず刑が減免されること）の矛盾を追及した。平岡議員は、暴力団などは警察よりも組織が怖いので自首はないのではないか、また逆に一般的な組織においては密告の奨励になり管理社会化が進むのではないかと問い質した。これらに対して、杉浦法務大臣および法務省・警察庁の担当責任者は曖昧な答弁に終始した。
民主党：【衆院法務委】平岡議員、共謀罪の問題点を鋭く指摘

談合の密告は良い密告。犯罪の密告は悪い密告？
わ　け　が　わ　か　ら　ん。

3. 特殊法人・独立行政法人等の改革
特殊法人や独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、様々な問題点を抱えています。特殊法人や独立行政法人、及びこれらに係わる特別会計は、原則廃止を前提に全てゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行います。また、天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は廃止します。さらに、独立行政法人の税金のムダづかい体質を改めるため、
(1)各府省の独立行政法人評価委員会委員及び各独立行政法人の監事の独立性向上（公務員出身者による就任を制限）、
(2)公募による独立行政法人の長の選任、
(3)会計監査人の監査対象となる独立行政法人の拡大、
(4)独立行政法人の統合時における資産の鑑定の義務付け、
などを行います。

あれ？
改革も何も「特殊法人・独立行政法人の原則廃止」じゃねーのかよ。
こんな至近距離で矛盾してるマニフェストってどーよ。

4. 国が行う契約を適正化
中央省庁等の幹部ＯＢを天下りとして受け入れ、かつ2004年度に国から1,000万円以上の金銭の交付を受けた法人と国とが行った契約のうち、随意契約が占める割合は9割以上という事実が2006年、判明しました。天下りを背景とした随意契約が横行しているのは、契約の相手方における天下り公務員の在籍状況や、随意契約・指名競争入札の理由などについて説明する義務が国に課されていないからです。民主党は、国が行う契約の適正化を図るため、「随意契約等透明化法案」を提出しました。具体的な内容は、
(1)国による随意契約、指名競争入札について徹底的な情報公開を義務付ける、
(2)随意契約、指名競争入札の厳格化を図る、
(3)ＩＴ調達を長期継続契約から除外する、
などです。

３はこれか。
ＩＴ調達に係る契約の在り方について
言及してる議事録があった。

○松井孝治君　（前の議論のかかりを省略）
先ほど申し上げました民主党の議員立法で、随意契約の情報開示に加えて、もう一つ法律事項を入れております。松田大臣、御答弁を求めたいと思うんですが、今まで長期継続契約というのが会計法上認められていたんですね。堂々とこれは無競争で長期継続契約できるというものがあったんです。それは、電気料金でありガス料金であり水道料金であり電話代だったわけですね。それは普通の御家庭で考えたって分かることであります。そんなもの一々、毎年毎年、東京電力に一般競争入札を求めても切りがないわけでありまして。
ところが、その電話代で、実は電話代名目の中で巨額のコンピューター調達を行っていた、あるいはコンピューターシステム、ＩＴシステム調達を行っていたという事例を、もう何年になるでしょうか、三年ぐらい前でしょうか、会計検査院も指摘しましたし、私も指摘をさせていただきましたし、この決算委員会でも現地調査をさせていただきました。もうこれはないんじゃないかと、そういう名目で、電話代名目で、去年もそれはおかしいですねという話になりましたから、電話代名目でコンピューター調達が行われているものはないんじゃないかと思って確認をいたしましたが、データ通信サービス契約という形態、要するに電話代名目、会計法上認められている電気通信役務という名の下での契約というのが各省庁でどれだけあるのか、データ通信サービス契約が残っているのがどれだけあるのか、大臣、御存じでしょうか。松田大臣です。──事前通告してありますよ。時間掛かるようだったら時計を止めていただけますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
レガシーシステムの中でございますが、データ通信サービス契約がございますのが、財務省三件、全部で十件ございます。
○松井孝治君　ちなみに、その十件でどれぐらいの金額の予算が支出されているんですか。──委員長、時間掛かるようだったら。
○委員長（中島眞人君）　すぐ出ますし。
○国務大臣（松田岩夫君）　済みません。お答え申し上げます。
今言いました十件で千三百七十億円、千三百七十億円でございます。
○松井孝治君　要するに、これだけのものがいまだに電話代名目で契約が続いているということなんですよ。だから、我々は、もうこれ何年も前ですよ、三年ぐらい前ですよ、元々、電話代名目でこういうのやめた方がいい。それが、いろんな計画を作ります、外部有識者含めて作りますと言いながら、電話代名目での契約も、契約の形態ぐらい改めたらいいと思うんですが、必ずしもそれは随意契約から一般競争入札に移行するのに時間掛かるにしても、こんな電話代はひどいじゃないですか、どんぶり勘定でという指摘をこの本院でずっとしているにもかかわらず、千何百億円の金額はいまだに電話代名目、これで行われているから、私は会計法の中に、長期継続契約、しかし電話代、電気通信役務という中に括弧、括弧を入れて、情報処理システムに係るものはこれを除くという規定を議員立法ででも加えなければいけない、そういう提案をさせていただいたわけでありますが、政府はそれを審議すらいまだにしていただいてないという状況にあるわけですね。
松田大臣、これ少なくとも我々の議員立法に賛成されるか、こんな状況で千何百億円の契約が電話代名目で情報処理システムについて行われているという、これを是正するというお気持ちはないんでしょうか。
参議院会議録情報　第１６４回国会　決算委員会　第１１号

システムの運用なんてそうそう別の企業に移管なんかできないっつーのは業界の常識。
システムの運用はただ動かしてればいいって訳ではなくて、データの維持管理(バックアップ/リストア)であったり障害が起これば復旧と修正が必要だったりと実に面倒くさい業務だったりする。しかも、内部に精通してるのが大前提なので別の企業へ引き継ぎなんてそれだけで莫大な工数が発生する。(その事が正しいとは言わないけれども。)
まさか毎年システムを作り直して運用する訳ではあるまいし、んなもんどのみち一般競争入札なんかにしたって意味が無い。
というか百害あって一利無しとしか言い様が無い。
なんてのは業界人に聞けばすぐわかりそうなもんなんだがなぁ。

5. 公務員制度の抜本改革
真の行政改革のためには国と地方のあり方を抜本的に見直し、地方分権をすすめることが不可欠です。民主党は、各省庁や自治体に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った「行政刷新会議」を設立し、国の役割を大幅に限定して事務事業の多くを地方へ移譲するという観点からの見直しを集中的に行います。国の機関の組織及び定員は、行政刷新会議の提言に基づいて抜本的に改めます。大胆な地方分権の結果、国家公務員の定数も大幅に減少し、国家公務員総人件費を3年間で2割以上削減することが可能になります。また、納税者である国民の理解を得るため、非常勤の国家公務員人件費及び勤務実態に関する情報公開をすすめます。

おおよそ評価していいんじゃないかと。
連合を支持基盤にする民主党に出来るかは疑問だけど。

労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労働条件などは当事者抜きに決められてはなりません。しかし、日本の法令及び慣行は公務員の労働基本権を制約しており、国際労働機関（ＩＬＯ）も1965年以降、このような日本の状況がＩＬＯ条約の規定に違反しているとの厳しい勧告を出しています。民主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異なる取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります。それに伴い、一般職の公務員には労働基準法及び判例法理に準じた雇用保障制度を導入します。

公務員の労働基本権はwikipediaが詳しい
参考：労働基本権 – Wikipedia
俺は国鉄弘前機関区事件の最高裁判決を支持して公務員への労働基本権付与は必要無いとする。

「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である。」（昭和28年4月8日最高裁判所大法廷判決）

（wikipediaより）
なので、

政府全体の統一的人事管理及び使用者としての機能を担う担当大臣を置き、同大臣が労働組合との交渉等を行います。また、能力・実績に応じた処遇を可能にする人事管理制度を導入します。

これも必要なし。

6. 国から地方への補助金原則廃止、地方分権の推進
中央から地方に支出される個別補助金は、中央官僚による地方支配の根源であり、様々な利権の温床ともなっています。真の地方自治を実現する第一歩を踏み出すため、個別補助金は基本的に全廃し、地方固有の財源を保証します。中央・地方とも補助金に関わる人件費と経費を大幅に削減して、財政の健全化にもつなげます。
また、地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの仕事に専念できるようにします。地方分権国家を担う母体を「基礎的自治体」とし、将来的には、全国を300程度の多様性のある基礎的自治体で構成します。生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、基礎的自治体に大幅に移譲します。
中央政府の役割は、外交、防衛、危機管理、治安から、食料、エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定します。
その過程において、5?10年間で、国から都道府県に対して大幅に事務事業を移譲するとともに、都道府県が担っている事務事業の1/2程度を基礎的自治体に移譲します。これらの政策により、国と都道府県の役割を大幅に縮小し、基礎的自治体の役割を大幅に拡大します。

これこそ地方切り捨てと言われても仕方ないだろ。

国が使い道を細かく限る補助金を一括交付金に変えれば、自治体の裁量で歳出の無駄を省ける可能性はある。
ただ19兆円の国の補助金のうち12兆円は社会保障費。

慶大の土居丈朗准教授は「民主党試算の6兆円もの財源を生み出せるとは思えない」とみる。
消費税全額を年金財源に充てる同党の構想にも波紋が広がっている。
いまの5％の消費税率のうち１％分は地方消費税。
残り4％の国税分も3割程度は地方交付税に自動的に回る仕組みになっている。
地方の取り分は合計で5兆8千億円。
総務省幹部は「消費税を全額年金の財源に回したら地方財源はどう捻出（ねんしゅつ）するのか」と首をかしげる。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の政策に地方が心配 – livedoor Blog（ブログ）

7. コミュニティの再生・強化とＮＰＯ活動の支援
行政だけで住民のニーズを満たせる時代は終わりました。地方分権社会を充実させるためには、基礎的自治体内のコミュニティの機能を活性化することが求められています。民主党は、住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会をめざします。
また、コミュニティの中心的な活動主体となりつつあるＮＰＯをはじめ非営利セクターの育成は緊急かつ重要な課題です。民主党は、公益法人制度の見直しともあわせて、これら特定非営利活動法人の活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。また、現行の特定非営利活動法人に対する支援税制の認定要件が厳しいため、これを利用できる「認定特活法人」は特定非営利活動法人全体（約31,000）の中でわずか60法人程度にすぎません。民主党は、その認定要件を大幅に緩和します。また寄付金控除制度を大幅に拡充します。

寄付金控除は良いと思うけどなんか全体的によく分かんない。
判断保留しておこう

8. 事務所費の透明化をはじめ政治改革を推進
資金管理団体のみならず、すべての政治団体の支出のうち１万円を超える事務所費・政治活動費等の支出について、
(1)領収書の徴収・保存、政治資金収支報告書への領収書の添付と支出明細の記載などを義務付けるとともに、
(2)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の３年から５年に拡大します。
民主党は、迂回献金の禁止、政治家によるあっせん・口利きといった不正の根絶など政治腐敗を一掃するための法案も提出しています。

んなことより小沢の１０億円の話はどうなったんだ。
参考：
たむたむの自民党ＶＳ民主党:小沢代表、赤城農水相に「領収書を出せ」などと言えた義理か – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:小沢一郎「現金２５億円」の錬金術 – livedoor Blog（ブログ）

9. 国会議員定数の1割以上削減
政権選択が可能な選挙を実現するためには、小選挙区選挙をより重視すべきであり、また、厳しい財政状況を考えても、国会議員には率先して効率化に努めることが求められています。このような観点から、民主党は衆議院の比例議席180中、80議席の削減を提案しており、こうした内容を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」を提出しました。

悪くはないけどどうでもいい。
(‘A’) ﾁｶﾚﾀ

総括

まず非常に誠実じゃないと思うのは、本気でヤバい「沖縄の一国ニ制度」や「外国人参政権」が書かれていない事。（2007政策リスト300に書かれてる。）
これ一つとっても「民主党には投票できないな」と思わせるだけのパンチの効いた政策なので追ってエントリにするつもり。
参考：・民主党マニフェストに書かれた売国政策 ?民主党に投票できない理由?｜アジアの真実
マニフェストに書かれている内容を読んだ印象は、「反体制」「支離滅裂」「後ろ向きに前進」だ。

反体制

良く言えば「弱気を助け強気を挫く」、悪く言えばアナーキズム。
特に行政、大企業、資産家に対する敵視政策は異常とも感じるほどで、これらには相当の高負担が課されるだろう。
ただし、負担を強いられるのはそれらの「団体」だけであって属する構成員（労働者と言い換えてもいい）は擁護される側だ。
となれば、必然的にその団体は弱体していく。
大企業は弱体化し国際競争力を失い、行政は指導力を失う。
結果、経済はかなり深刻な落ち込みを見せると思われる。

支離滅裂

これこそ民主党の抱える最大の病理だろう。
社会党と自民党という５５年体制を形作った相反するイデオロギーを内包しているため、片や公務員制度改革を提案しながら他方で公務員の権利擁護を、片や教育改革を提案しながら他方で日教組擁護を、片や独立行政法人改革を提案しながら他方で独立行政法人の廃止をと極めて自己矛盾が多い。
これは民主党の三役の顔ぶれを見れば何をか況やだが。

後ろ向きに前進

民主党は党是として「小さな政府」を標榜し、地方に税源や権力の委譲をマニフェストにうたっている。
しかし、イデオロギー的には極めて旧社会党テイストが強く高福祉社会を目指し、さらに同じマニフェスト上で「歳入庁」「債務管理庁」「危機管理庁」「医療安全委員会」を新たに設立し、中小企業予算３倍増、障害者福祉予算の拡充など中央集権的政策を掲げている。
一体どちらに進みたいのかと言いたくなる。

更に安保政策は安全保障と呼べる代物ではなく党内調整が不可能だったのだろうと予想され、同じく憲法改正についても触れられていない。
結局のところ出てくるのは「反自民」「反体制」でしかなく、民主党のヴィジョンは全く見えてこない。
それどころか「実は政権など取りたくないのでは」という疑問すら浮かんでくる。

マニフェストの表紙にでかでかとこう書いてある。
「二大政党制をつくり上げるしかない」
もう笑うしかない。
民主党には謹んでこの言葉を贈りたい。
「責難は成事にあらず」
民主党が単なる反対党でしかない内は二大政党など不要だ。
ビジョンの無い政党に日本の未来は託せない。

• 読売の各党マニフェスト比較表
• 産経による外交・安保分野の各党比較
• 産経による参院選の見方「清和会ＶＳ経世会」

んなところ。
さて。

読売の各党マニフェスト比較表

はてブのid:PoohKidさんのコメントにお答えして比較表を作りたい所なんですが(‘A`) ごめん無理。
という事で、割と良く整理されてた読売新聞の選挙特集を紹介しとこう。
憲法 : 各党公約 : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
各政策の詳細はこのBLOGで確認してくださいヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ うそ。
できるだけ多くの情報を仕入れて判断してください。

産経による外交・安保分野の各党比較

割と公平な記事じゃないかと。
【主張】０７参院選　外交・安保　国益と安全を託せるのは｜主張｜論説｜Sankei WEB

今回の参院選では、外交・安全保障は年金、消費税などに隠れてほとんど争点になっていない。しかし外交・安保は国・国民の利益や安全を左右する長期の重要課題だ。おろそかにせず、よく吟味して投票の判断材料としたい。
外交・安保は国家の基本任務であるため、実績を誇るうえでは政権与党に有利なテーマだ。しかし同時に、失敗や誤りがあれば厳しく責任が問われる問題でもある。

この記事にある安倍政権の外交・安保分野の評価は、

昨秋の安倍晋三政権発足時に指摘された最大の外交課題は、対アジア外交の「立て直し」だった。
これには、安倍首相が就任直後に中国、韓国を訪問し、一気に関係改善へと流れを変えた。以後、安倍内閣へのアジア外交批判は減った。
安倍内閣はまた、「主張する外交」を掲げた。北朝鮮の核実験には国連を主導して制裁決議を実現した。「顔の見えない日本」の返上だった。民主党の公約にある「明確な外交意思をもつ国に変える」も同じ発想だろう。
安倍首相が麻生太郎外相と進めてきた「価値の外交」にも注目したい。イデオロギー過剰との批判もあるが、価値観の異なる中国などを意識した戦略的取り組みといえる。
安全保障政策では、内閣府の外局にすぎなかった防衛庁を防衛省に昇格させた。当然の措置だった。民主党も賛成し、責任政党の姿勢を見せた。
安倍政権は日米同盟だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や豪州との安保協力強化も進めた。役割分担の覚悟も必要となろうが、安全保障戦略上、重要な布石となる。

と、対アジア政策＋価値の外交としている。
でもあまりメディアでは取り上げられないけど対中東、対東南アジア/オセアニア政策をもっと評価しても良いと思う。
対中東では、

• 「平和と繁栄の回廊」構想によるパレスチナ紛争の平和解決への政策コミットメント
  外務省: 第3回イスラエル・パレスチナ平和信頼醸成会議　麻生外務大臣主催レセプション挨拶
  外務省: わたしの考える中東政策(麻生太郎外務大臣談話)
• サウジアラビアとの沖縄石油備蓄基地共同利用の前進
  「安倍首相、サウジ国王に沖縄の石油備蓄基地提供を提案　」政治も‐政局ニュース:イザ！
  沖縄タイムス社説　2007.5.1（『あの』沖縄タイムズも期待をよせてる）
• さらに中東産油国の石油安定供給に関する共同声明を取り付ける
  クウェート：外務省: クウェート国と日本国の間の共同声明（仮訳）
  UAE(アラブ)：外務省: 日本国とアラブ首長国連邦との間の共同声明（仮訳）
• カザフスタンからのウランを確保
  ウラン輸入４割確保へ　カザフと共同声明｜経済政策｜経済｜Sankei WEB

平和と繁栄の回廊構想についても様々な批判はあるようだ。
特集「平和と繁栄の回廊」構想：パレスチナ情報センター
ただし、少なくともイスラエル、パレスチナ、ヨルダンの３カ国が同じテーブルに着き、平和的プロジェクトに肯定的な意思を示した事は評価されてしかるべしと思う。
個人的にあの地域は相当こじれた紐のように問題が入り組んでおり、これを一気に解決するのはそれこそ「殲滅戦」ぐらいしか無いんじゃないかと思う。
だとすれば遠回りであっても少しずつ信頼醸成をはかり「和平交渉のテーブルにちゃんと着ける」ようにしてゆくという方針は決して間違いじゃないかと。
東南アジア/オセアニア政策では

• 日豪安全保障協力に関する共同宣言発表
  外務省: 日豪外務・防衛閣僚協議共同発表 2007（仮訳）
• 日タイ経済連携協定(EPA)締結
  日・タイ経済連携
  外務省: （仮訳）経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の署名に当たっての共同声明

インドネシアはオーストラリアに安全保障を頼っているので、この２つはオセアニア～マレー半島までの大きな海域の安全保障と密接に繋がってるといえる。
日米安保まで考えると太平洋全域の安全保障にも繋がっている。
旧来親密なマレーシアも加えるとマラッカ海峡より東のシーレーンを押さえた事になる。
これはかなり大きい成果じゃないかと。
対して野党の政策に対する産経の評価は

日米安保について、民主党は「相互信頼に基づく強固で対等な日米関係を築く」という。一方で共産党、社民党と同様、イラクからの航空自衛隊の即時撤退を主張する。即時撤退が招くだろう混乱への言及はない。
野党の外交・安保政策は、総じて曖昧（あいまい）で観念的過ぎる。実務を担っていない点を割り引いても、北朝鮮、中国などで厳しさを増す東アジアの安全保障環境の中ではあまりに心もとない。

イラクの即時撤退に関しては全く持ってその通り。

産経による参院選の見方「清和会ＶＳ経世会」

参院選後の政界再編視野　清和会ＶＳ経世会　浮かび上がる怨念の構図　(産経新聞) – goo ニュース

参院選の投開票日（２９日）まで残り１０日間となり、自民党の安倍晋三首相（総裁）と、民主党の小沢一郎代表の政権をかけた戦いの色が濃くなりつつある。そんな中で浮かび上がるのが、故福田赳夫元首相が創設した旧清和会（清和政策研究会、町村派）と、故田中角栄元首相の流れをくむ旧経世会（平成研究会、津島派）の４０年近い「怨念（おんねん）の構図」だ。ジワジワ現実味を帯びてきた参院選後の政界再編も、実態は「政党の衣をかぶった派閥抗争」と言えなくもない。

一つの見方としてこれはアリだと思う。
社民共産が蚊帳の外だけどｗｗｗ

さて。明日はどっちに。

小泉「構造改革」の５年半は、「強い者は生きてよし、弱い者は生きる価 値もなし」とばかりに、憲法の１３条（個人の尊重）、２５条（生存権）、２６条（教育権）、２７条（労働権）などをないがしろにし、社会のあらゆる面での格差を広げました。
その後を継承し加速させるとする安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」と「美しい国」を真っ正面に掲げ、社会を崩壊へと向かわせしめています。平和憲法を否定し、戦後曲がりなりにも積み上げられてきた福祉を否定し、着々と戦争への道を進めています。しかし、「美しい国」で実際起きているのは、政治とカネの不祥事の噴出、企業や大金持ちにやさしく庶民いじめの「低福祉高負担」路線であり、人間の多様な個性の切り捨てです。
社民党は、財界やアメリカのいいなりに、生活破壊・人間破壊・環境破壊を進める安倍政治にストップをかけ、人間らしく生き働ける「希望の社会・日本」をめざしていきます。憲法改悪の流れを止め、格差を是正し、福祉と環境を守るためにも、一緒に安倍政権にＮＯの審判をつきつけていきましょう。

1. 年金問題
2. 格差
3. 税制
4. 福祉
5. 地方制度
6. 政治と金
7. 教育
8. 社会制度
9. 環境
10. 農林水産
11. 食
12. 憲法

(‘A`)あんまり共産党と代わり映えしないなぁ
先に共産党のマニフェストを見ておいた方がいいかも。
かぶってるところは重複して記載するのは避ける。

年金問題

守れ　年金
年金管理非常事態宣言！
１．「宙に浮いた年金記録」・「消えた年金記録」問題の責任をうやむやにし、看板掛け替えを図る「社会保険庁解体法」をストップ。社会保険庁の責任逃れを許さず、国民の年金受給権を徹底的に追求。総力を挙げて紙データ、マイクロフィルムとオンラインデータを突き合わせ、正確な加入記録を作成。
２．厚生労働省や社会保険庁を厳しく監視する年金管理運営調査特別委員会を国会に設置。
３．個人情報を厳守し、納付記録を年金受給者に結びつけるコンピューター情報システムを確立。
４．年金レスキュー隊（年金記録専門家チーム）を設置、加入者からの訴えに対応し、加入者の立場に立って早期に解決を図ります。社会保険労務士や弁護士等も加え、調査や勧告の権限を持たせ、「消えた年金」問題を解決し国民の受給権を回復。
５．国民の受給権を守るため、年金記録の確認の立証責任を国に転換。
６．年金積立金管理運用独立行政法人についてもしっかりチェック。

共産党にはあった加入者への通知が抜けてる。
社保庁解体に反対しているのは同じ。
年金管理運営調査特別委員会を国会に設置って設置してどうすんのかと。
国会に設置て国会議員が直接監視するってかなり効率悪いと思うんだけどどうなんだ。
コンピュータ情報システムに関してはどんなものでどれぐらいの期間、どれぐらいの予算で作るつもりなのかさっぱり分からんから何とも言えないっつーことで保留。
つか、この期に及んで今更システム構築とか何年間かけて解決するつもりなのかと。
年金レスキュー隊は結構ですが、年金記録の専門家ってのがそもそも謎過ぎる。
というか、情報システムと平行してこんなチーム作ってどうすんだかさっぱりわからん。
不正受給を防止するスキームが提示されるまで、年金記録の立証責任を国に転換については原則反対。
「それを考えるのが国の仕事」とか言いそうで(‘A`)
年金積立管理運用0のチェックってチェックしてなかったのかよ。

社民党が提案する年金制度
現在の基礎年金は、高い保険料、少ない支給額、長すぎる資格要件という問題があります。年金保険料の流用・ムダ遣い、ずさんな管理運営によって公的年金の信頼が失われています。原因究明と責任の明確化をした上で、社会保険庁の改革、公的年金制度の抜本改革を行います。
１．自分で年金加入期間、自分が納めた保険料の履歴や将来の受け取り見込額を知ることができる「マイ年金通帳」を作ります。
２．一階は全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」（誰でも月額８万円）、二階は個人と企業の保険料による「所得比例年金」で、老後の安心を確保します。
３．公的年金制度の運営管理は公共サービスの根幹であり、国が責任を持って行います。公平性・効率性・透明性の確立の観点から、社会保険庁を抜本的に改革します。記録保存・給付支給・積立金管理等に万全を期すよう、市民参加の「年金オンブズマン」制度を作ります。

原因究明と責任の明確化をしてから改革とか社保庁解体を遅らせてうやむやにしたいんじゃないかとか思える。
年金通帳は新党日本と同じかな。
２がすごい。
基礎的暮らし年金(名前がキモい)で誰でも月８万円支給。
共産党の基礎年金案の計算方法と同じロジックで計算すると、月２兆１千億円、年間２５兆７千億円が必要となる。
財源どうすんだ。マジで。
３はわけわからん。社会保険庁を抜本的に改革しますって「どう」改革するかを書けと。
『記録保存・給付支給・積立金管理等に万全を期すよう、市民参加の「年金オンブズマン」制度を作ります。』
(‘A`) 国会の特別委員会は？
つかさすがにあそこまで膨大で複雑な機関をオンブズマンで監視って現実的なのか？

格差

なくせ　働く格差
１．どんな働き方や雇用形態でも賃金その他労働条件について差別的取り扱いを禁止し、同一価値労働同一賃金の考え方で均等待遇を確立するための法律を作ります。
２．長時間労働、不払い残業に対する規制を強化します。時間外労働割増率を現行の２５％から５０％に引き上げます。月間８０時間を超えた時間外労働は全面禁止とします。残業代を不払いとする日本版イグゼンプション（自律的労働時間制度）の導入には、絶対反対です。
３．有期雇用契約を一時的なイベントや産休代替などに限定します。派遣労働をソフトウエア開発、財務処理、通訳など専門性のある一部職種に限定し、偽装請負の温床となった製造業の派遣は禁止します。１年以上の派遣は直接雇用にするよう義務づけます。
４．非正規雇用労働者の厚生年金など社会保険適用や育児介護休業を拡大します。
５．中小企業に十分な配慮をしつつ、現行全国平均６７３円の最低賃金を時給１０００円以上に引き上げます。経済的自立への総合的な取り組み（住宅支援、生活資金貸与、子育て支援など）を推進します。
６．入札に賃金等の条件を加味する公契約法を制定し、低賃金労働者の犠牲の上に国や自治体の事業が発注されることのないようにします。「中小企業憲章」を制定します。大企業による下請中小企業いじめをきびしく監視します。

１は同一責任に触れないのが何か変。
２の月間８０時間超過の全面禁止は直感的にちょっと変な気がする。
原則禁止じゃなくて全面禁止ってところに。
３、４は社民党らしいなと。
５が笑った。

今日のテレビ朝日の番組「サンデー・プロジェクト」で、社民党党首、福島瑞穂氏が、「労働者の最低賃金を1000円にしろ」と発言、「1000円という根拠は何だ」と司会の田原総一郎氏はじめ出演者から詰め寄られると答えられず、集中砲火を浴びておりました。
経済の実態が見えない政治家、福島瑞穂 魁！清谷防衛経済研究所　ブログ分室/ウェブリブログ

のように、2007/01/21のサンデープロジェクトで最低賃金１０００円をブチ挙げて、スタジオの解説者に十字砲火食らってたからか「中小企業に十分な配慮をしつつ」とか苦しい限定条項を追加してる。
（放送見ててめちゃめちゃ笑った覚えがある。突っ込んでたのは確かスタジオの評論家か誰か。田原総一郎じゃなかったはず。）
どう「配慮する」のか、中小企業に十分配慮して政策の実効性をどう担保するのかが書かれていなければ絵に描いた餅でしかない。
６は選挙受けしそうなことを詰め込んだのかって印象。
中小企業憲章に至ってはやる意味すらわからん。

税制

１．定率減税だけ全廃は不公平！　高額所得者の所得税の最高税率を５０％に戻します。累進制を強化します。
２．基礎控除３８万円を７６万円に倍増。公的年金等控除や老年者控除を元に戻します。
３．住民税の大増税が庶民を直撃！　住民税増税中止のための緊急特別措置法を制定し、定率減税廃止相当分を基本に毎年度税額控除するなど、税制の抜本的改革の実現まで住民税増税をすえおきます。住民税についても応能性を強化します。
４．企業の負担を軽くし消費税で穴埋めは不公平！　法人税率を３４．５％以上に引き上げます。租税特別措置は大胆に縮小・廃止します。
５．中小企業の軽減税率を引き下げ、適用所得を８００万円以下から１６００万円までに拡大します。特例支配同族会社役員報酬の給与所得控除の損金不算入措置を廃止します。
６．長期失業者や非正規労働者、障がい者を正規雇用として雇い入れた企業に対し、法人税の優遇措置を創設します。
７．金融所得（証券）課税の優遇措置を廃止し、税率を引き上げます。資産課税（相続税、贈与税）の税率を引き上げ、富の再分配を図ります。
８．消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」（４万円を限度に、年収・所得に応じて、年１回支給）を導入します。
９．現場の体制を強化しつつ、納税者の権利を守る「納税者権利憲章」を制定します。
10．特別会計改革を進め、特会の２００兆円に上る積立金や剰余金から年間６．５兆円以上捻出し社会保障の財源とします。不公平税制を改め、特別会計を正せば、消費税率アップも福祉切り捨ても必要なし。

１～5までは減税ばらまき一辺倒。(党是なので当たり前ですが)
税源ってのはここでは置いておく。
６の障害者雇用についてはおおよそ賛同。
長期失業者については「失業させない」のを優先するのが社民党じゃねーの？とか。
非正規労働者については法人税の優遇措置じゃなくて一時金のが良いんじゃないかと。翌年に繰り越さないならば。
７については原則賛成ながら、相続税率アップは内容次第ってことで保留。
８はおおよそ賛同。ただ、そもそも払い戻しじゃなくて消費税法の改正によってやるべき。
９はよく分からん。
納税者の権利憲章について
まぁ良いんじゃない？って印象だけど、内容について不勉強なんで保留しておく(´･ω･`)
１０は特別会計のどの部分を余剰とし、どこから６．５兆円を捻出するかが書かれていないので判断のしようがない。
ちなみに、平成１８年５月の財務省主計局による特別会計に関する資料(pdf)を見る限り、社民党が削れる予算は公共事業に関する歳出ぐらいしか無いように見える。
さて、どうやって捻出するのかな。
「不公平税制の是正」なるものの結果日本の国際競争力が落ちるだろうってのは共産党のマニフェストで述べたのと同じ。

福祉

(‘A`)　超なげぇので分割。

充実の医療　ささえあう　福祉
１．医療費の患者負担増と医師・看護師不足に歯止めをかけます。OECD加盟の先進国中、日本の患者負担割合は一番高く、国の医療費水準は最下位に近いのが現状です。医療費抑制政策を転換し、患者の受診権を守ります。医師・看護師を増やして、医療の高度化・複雑化に対応するとともに、医療の質と安全の向上を図ります。
２．地域の医療を守るために、医療機関の財政基盤を強めます。交付税措置の充実など自治体病院への財政支援を強化し、身近な病院を守ります。
３．小児科、産科等を拠点病院に集める集約化が、地域の医療を後退させています。集約化ではなく、病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担をすすめ、地域の医療、お産の場所を守ります。
４．医学部の定員を８３００人に戻し、学士入学の枠を広げます。医師の地方勤務を評価する制度を創設します。
５．医療の内容に格差を持ち込み、７５歳以上の高齢者に新たな保険料を負担させる後期高齢者医療制度（０８年度開始予定）を凍結します。医療難民や介護難民を生み出している強引な療養病床の削減に歯止めをかけます。
６．国の「医療基準監督局」(仮称）を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。被害者救済のための公的医療賠償責任制度を創設します。
７．介護保険料と利用料のアップ、生活援助や福祉具利用の制限など、介護保険制度への不満、不信が募っています。低所得者にとって利用しにくい仕組みとなっている介護保険制度を抜本的に立て直します。介護保険の利用料を所得に応じて軽減します。
８．サービスを一手に牛耳り、介護保険を喰いものにする大手民間介護事業所の問題を、制度の欠陥と捉えて是正していきます。
９．がん治療水準の向上と均てん化、肝炎や難病への支援強化に取り組みます。リハビリの日数制限を廃止します。
10．「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、障がいが重いほど、負担が増す“応益負担”をやめて、“応能負担”にします。地域の基盤となる障がい者施設、作業所の報酬の改善を図ります。国連「障害者権利条約」の早期批准と、関係法の抜本的見直し、「障がい者差別禁止法」の制定に取り組みます。障がいをもつ人が参加しやすい選挙に向け、当事者の参加する研究会を設けます。

凡そ共産党のマニフェストと似た様な印象を感じる。
４に関して、医学部の定員を増やしただけでどうなるもんでも無いと思う。
医師の地方勤務の評価は「何を」評価して「どう」インセンティブを与えるのかが書かれなければ絵に描いた餅。
６ははっきりと方向性が間違えてると思う。
そもそも医療ってのは患者にとってリスクのあるものだという前提条件が決定的に欠けすぎてる。歯科だろうが皮膚科だろうがリスクがあることは一緒。
そもそも医療過誤や事故による医療訴訟の頻発が小児科や産婦人科医の減少に直接寄与してるのを認識せずに、医師の拡充なんて語っても意味が無いんじゃないか。
７介護保険に関しては考えるとこがあるけど纏まってないので保留。

11．ＮＰＯや地域の豊かな支え合いを応援し、地域の介護力を高めます。介護・福祉労働者が働き続けられるよう労働条件を改善します。
12．保育所・幼稚園、学童保育、児童館、児童相談所をはじめとする地域の子育て力の量の確保と質の向上を図ります。
13．出産費用について不妊治療も含めて健康保険適用にし、質の向上と個人負担を軽減します。
14．国による乳幼児医療制度の無料化を実現します。「パパ産休」制度や「パパクオータ」（父親への育児休暇割り当て）制度を実現します。
15．生活保護制度を、就業意欲、自立を引き出す“踏み台”となる制度へ転換します。母子加算、老齢加算を元にもどします。
16．住宅費について、生活保護から独立させ、独自の支給基準をつくり、幅広い活用を図ります。
17．「住宅先進国」を目指し、住生活の向上と居住の権利を保障します。良質の公共賃貸住宅を整備します。誰もが安心して住み続けられる家賃制度にします。民間賃貸住宅の入居差別を許しません。住宅取得についての消費税を免税にします。

１３の不妊治療を健康保険適用化は良いんじゃないかと。
１４は財源（ry
１５は何気にとんでもない事言ってる気がする。
「被生活保護者は働く気がないから生活保護を受けてる」という認識が無いと「就業意欲、自立を引き出す“踏み台”」なんて発想にはならないんじゃないかと。
１６は住宅費を生活保護から独立ってのがよく分からん。
生活保護とは別に住宅費を支給ってことなら反対。いくらなんでも甘やかし過ぎだ。
１７の家賃制度は公共賃貸住宅の話？
よくわかんね。

地方制度

いきいき　地域
１．公共サービスを人々のニーズに合ったものとし、必要とする誰もが利用できるよう、「公共サービス憲章」を制定します。民主的で透明な公務員制度改革を進め、公務における労働基本権を確立します。「協同労働の協同組合」の法制化を進めます。
２．分権改革の推進で地域のことは地域で決められるようにし、各地で個性あふれるパッチ・ワークのような分権・自治の日本をめざします。都道府県・市町村の現行の二層制の地方制度を堅持します。
３．現在６対４となっている国税と地方税の割合を当面１対１にします。消費税率５％のうち１％となっている地方消費税を２．５％へと配分割合を変えます。地方の財源不足や格差を是正するため、地方交付税財源を増額します。
４．「地方切り捨て、住民サービス切捨て」の再編計画をはじめ、負担増とサービスカットが進められている郵政民営化の問題点を検証します。
５．ＧＤＰの６割を占める個人消費に効く経済政策を実施します。「地域再投資法」を制定し、ベンチャー企業の支援、地域雇用の創出、地場産業の育成に取り組みます。木造住宅建設や再生可能エネルギー、エコロジー産業など、環境にやさしく地域の雇用や経済にも裾野が広い事業を支援します。
６．住民参加の公共事業チェック機構の創設や、公共事業見直しのルール化に取り組みます。
７．移動の権利を保障する「交通基本法」を制定します。道路特定財源を環境と生活交通の維持に振り向けます。「運輸安全基本法」を制定します。
８．自動車乗入制限、パーク＆ライド、公共交通の利用拡大、貨物輸送のモーダルシフトの推進、自家用車での移動削減などで環境にやさしい交通システムをつくります。新しい路面電車であるＬＲＴを支援します。
９．事故発生時の前後の走行情報を記録するドライブレコーダーの義務化や、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。
10．住宅の建築費、購入費又は補修費を支給対象とするとともに、支給額を最高５００万円に引き上げるよう、被災者生活再建支援法を改正します。

１の公共サービス憲章って何だそりゃ(‘A`)わけわからん
２のパッチワークのような分権ってつぎはぎだらけで一貫性が無いって事の裏返しだと思うんだが……。
３の政策って結局地方よりも都市のが潤いそうな気がする。
４はまだ言ってたのかって印象。このへんがカウンターになるか。
５、６は具体論に欠けて判断不可能。
７の「移動の権利」って何だ。
８に関して貨物のモーダルシフトはアリだと思う。
ただ、それを行うとハブとなる中核都市に金が落ちて結局地方格差がなんとか～って話になるんじゃないのか。
参考：｢モーダルシフト｣とは?
９のドライブレコーダの義務化はアリだと思う。
ただ一般人には資金的に厳しいんじゃねーのかな。まずは事業者限定とかが落としどころか。
１０の被災者生活再建支援法改正は良いと思う。

政治と金

きびしく　政治とカネ
１．与党が強引に成立させた政治資金規正法は、抜け道だらけのザル法です。総ての支出に領収書を添付することをめざします。政治家の資金管理団体・政治団体・後援会の連結決算、収支報告書の公開性・透明性の向上、政治資金監視のための第三者機関の設置を実現します。政党に対する企業・団体献金を禁止します。
２．会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。
３．立候補休職制度の導入や供託金引き下げを行い、誰もが立候補しやすくします。親と同じ選挙区からの世襲立候補を制限します。１８歳選挙権・２０歳被選挙権をめざします。
４．決算審議や国会同意人事の審査の充実、政策提言機能の強化、予備的審査の充実、請願内容の実質的審議の実施等、参議院の機能強化・活性化に取り組みます。参議院にふさわしい選挙制度への見直しを進めます。
５．公務員の関連企業への天下りを禁止します。官製談合根絶のための法整備を実現します。

１はおおよそ共産党と似てるか。
２はちょっとよく分からない。
国会議員に対する監査請求を国民が行えるって話なら原則反対。
というのは、それが成立すると政治的な圧力の為に使う輩が必ず現れるから。
参考：事務所費・民主党は伊吹氏の説明に納得!?：イザ！
３は反対。
供託金引き下げは安直な立候補者によって本質的な歳費の浪費に繋がるのが予測されるので反対。
参考：供託金 とは
世襲候補の制限は憲法４４条とか公職選挙法に抵触するんじゃね？
これ法的には相当おかしな提案だと思う。
１８歳選挙権はまだしも２０歳被選挙権は意味が分からない。
４は詳細がわからんので保留。

教育

未来への投資　教育
１．教育に対する公費支出を対ＧＤＰ比６％水準に引き上げます。２０人学級と教職員の定数増で一人一人を大切にした教育を実現します。
２．就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充して教育の機会均等をすすめます。高等教育の無償化を目指します。私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させます。
３．スクールソーシャルワーカーを各校に配置し、教育と福祉の結合を図りながら子どもたちを的確にサポートします。
４．「こども基金」を設け、若者が高等教育を受けたり、事業を立ち上げたりすることができるような資金の貸与や、積み立て支援金を検討します。
５．雇用保険料の積立金を活用し、就職氷河期の若者の能力開発や資格取得に対する国の支援を充実します。職場での悩み、求職、職業訓練をはじめ、教育・暮らしなどを含めた総合相談窓口を設置し、専門員によるコンサルティングを含め、きめ細かな対応を行います。

１、２は共産と似てるかな。
３、４はよくわかんない。
５は共産のマニフェストで書いた様に第二新卒や就職浪人への就業支援策こそ必要だと思う。
はっきりいって就職浪人で能力開発しようが資格取得しようが(資格の内容にもよるけど)新卒指向が改善されない限りムダな投資になりかねない。

社会制度

ゆたかに　くらし・女性・人権
１．消費者の権利拡大を図るため、消費者団体訴訟制度を拡充します。
２．過剰融資の禁止、最高金利の引下げ、相談窓口の全国展開、社会福祉・公的支援の拡充など多重債務者救済に取り組みます。割賦販売法を改正し、クレジットの過剰与信を禁止します。
３．ＮＨＫ受信料の義務化や政府・行政によるメディアへの権限が強まる放送法「改正」に反対します。
４．相談員を１万人に増員するなど、消費生活センターを充実強化します。特定商品取引法、消費生活用製品安全法、製造物責任法の規制を強化します。
５．遊戯施設の安全対策を強化するための法整備を行います。
６．有害化学物質の規制を強化します。各種環境基準を弱い存在である子どもの立場から見直します。予防原則を徹底したＰＲＴＲ法の早期改正に取り組みます。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。電磁波暴露を減らすための法律を整備します。
７．粒子状物質の規制強化など自動車排ガス規制を強化します。汚染者負担原則を明確にした土壌汚染対策を強化し長期にわたる汚染を防止します。鉛リスクの削減対策を強化します。
８．自主的で健全な相互扶助の共済は保険業法の適用除外となるようにします。
９．女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准を実現します。あらゆる意思決定過程への女性参画５０％を目指します。「セクハラ禁止法」を制定します。ＤＶ被害者支援策を強化します。
10．婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓を実現します。離婚３００日問題について、子どもの人権を守る観点から、民法７７２条の改正に取り組みます。
11．性的マイノリティの権利を確立し、生活面で不利益を受けることのないような制度の整備を行います。
12．政府から独立した人権救済機関の創設を盛り込んだ「人権侵害救済法」を制定します。
13．犯罪への着手前の「共謀」自体を犯罪とする「共謀罪」の新設に反対します。

１はどの部分の権利をどう拡大しようとしてるのかが分からない。
２は原則賛成ながら、急激な政策転換が貸し剥がしやキャリーオーバー失敗のデフォルトなんかを引き起こすのにどう対処するかがキモだと思う。
３は反対。放送法はもっと放送局に厳しくあるべきだと思う。
４はどうなんだろ、よくわからん。消費生活センターの人財不足って聞いた事無いんだけどな。
８は利権の匂いがする。なぜ共済限定で除外するのかが不自然に思える。
９の「セクハラ禁止法」はまずセクハラの定義を出せと。
１１は保留。性的マイノリティが現状生活面でどんな不利益を被ってるのかが分からんと判断のしようがない。
１２ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ でたー
たぶんこのこと。
人権擁護法 社民党案

人権擁護法-社民党案
人権擁護法の対案として､社民党版を作りました。概要をご紹介します。人種差別禁止などもうたっています。
人権侵害による被害の救済等に関する法律案の概要（案)
第一　総則
一　法律の目的
人権救済に関する措置を講ずることにより、人権救済に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。
二　人権侵害等の禁止
何人も、人権侵害及び差別助長行為（以下「人権侵害等」という。）をしてはならない。
第二　人権委員会
三　委員
人権委員会は、委員長及び委員１４人をもって組織する。委員長及び委員は、人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その他の人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
第三　人権救済手続等
一　総則
１　人権救済手続の対象
人権委員会による人権救済手続の対象は、第一の二において禁止された人権侵害等とする。
二　人権救済手続
１　調査
人権委員会は、人権救済手続に必要な調査をすることができ、調査に際して、?出頭命令・質問、?文書等の提出命令、?立入調査を行う権限を認める。なお、公務員等が人権委員会による調査を拒絶できる事由を限定列挙してその範囲を明確化する。
第四　報道機関等に対する配慮等
人権委員会は、報道機関等による人権侵害等に対する人権救済手続については、表現の自由を不当に侵害することのないよう十分に配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重しなければならない。
第五　人権擁護委員法の改正
一　題名の改正
題名を「人権啓発委員法」に改める。
二　法律の目的
自由人権思想の普及高揚を図るため、全国に人権啓発委員を置き、もって人権の擁護を図ることを目的とする。
三　人権啓発委員の候補者の資格
在日外国人も人権啓発委員の候補者の資格を有することとする。

(;:ﾟДﾟ)　 こ……こりゃすげぇ

• 人権侵害や差別の定義ナシ
• 人権委員は関連団体の構成員を主とする
• 人権委員会に出頭、文書等の提出命令や立ち入り調査の権限付与の強制力を担保
• マスコミにはフル配慮
• 人権擁護委員に在日外国人がなれることを明記

(;:ﾟДﾟ)　（絶句）
民主党案すらかわいく見えてきた。
当時書いてた修正案の真逆すぎてﾜﾛｽ。
１２の共謀罪については追いきれてないので判断を保留。

環境

みどり
１．京都議定書の目標達成（２００８0２０１２年）に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として２０２０年までに３０％、２０５０年までに７０％の削減をめざします。
２．全排出量の６割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためＣＯ２削減義務を課すとともに炭素税や大規模排出源の排出量をコントロールする国内排出取引制度を導入します。在日米軍、自衛隊など軍事関係のＣＯ２排出量を公開させ、対策を促します。
３．温暖化対策からも脱原発を推進し、原子力関係予算は再生可能エネルギー予算にシフトさせます。自然エネルギーを２０２０年までに２０％にします。
４．森林吸収源３．８％（毎年１３００万炭素トン）の目標達成のための、必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を確保します。また、不在村所有者対策を強化します。
５．森林保全・育成のため、林業労働者１０万人規模（毎年１万人の新規就業者）の確保と、その定住化対策に取り組むとともに、林業の担い手確保に向けて緑の雇用担い手対策事業の充実と直接所得補償制度を導入します。
６．地域材・国産材の利用を推進し、木材自給率（現在２０％）の向上を図ります。公共施設での国産材利用の義務づけや木質バイオマスの利用を推進します。違法な外国産材の流入規制を強化します。
７．拡大生産者責任の導入、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の優先順位を明確化し、廃棄物の発生を抑制します。
８．水俣病の被害実態を明らかにし、被害者救済、全面解決に取り組みます。総合的な「アスベスト対策基本法」を制定します。
９．「戦略型環境アセスメント法」を制定します。環境団体訴訟制度を導入します。「野生生物保護法」を制定します。

１の２０５０年７０％は努力目標としてもハードル高杉
３は本気で意味がわからない。地球温暖化に配慮するなら原子力への転換を政策に盛り込むべき。
……実は原子力への転換は温暖化に寄与しない？と思って調べたら緑豆のページが出てきた。
Greenpeace Japan 原発は地球温暖化の解決策になりません
……詭弁すぎてお話にならない事だけはよく分かった。
４はどうするつもりなんだろ。日本じゃハゲ山に植林するぐらいしか手が無い気がするけど。
５は絵に描いた餅以下な気がする。どうやって林業労働者を確保するのか。そのインセンティブはどうするのか、収入はどうやって担保するのかが無いまま数字を出しても評価に値しない。
８、９はやるやる詐欺っぽい。

農林水産

農と水
１．すべての農家に対する直接所得補償制度を導入し、多様な担い手確保、食料安定供給、環境と国土保全を図ります。大事な中山間地域への支援を拡充します。水田の多面的利用を推進し、環境支払いを導入します。農地・水・環境保全向上対策予算を増加します。
２．食料自給率を５０％、飼料自給率を３０％に向上させます。優良田畑を４７０万ｈａ確保、主要農産物を増産します。株式会社による農地取得や長期借地に反対し、農民主導の農地政策を構築します。
３．有機農法耕地・農産物の規模を２０１０年までに倍増。減農薬・減化学肥料農業を広めます。
４．農業農村を壊滅させる日豪ＥＰＡには反対します。一次産業を活性化するＷＴＯを追求します。
５．海の生態系を守り、水産資源を回復します。漁業者への国による補償、労働環境の改善など水産業の振興を図ります。

１は共産党と似てるか。
しかし１～4は自己矛盾が酷すぎる。
食料自給率を上げようと思ったら中長期的にも株式会社の農業への参画が必要不可欠なのにそれには反対、しかも減農薬、減化学肥料で土地あたりの収穫量も減少と支離滅裂。
１、５について、何でこんな補償したがるんだか理解できない。
長期的にはマイナスにしかならんと思うんだが。

食

食
１．輸入農畜産物・食品に対する監視を強化し、原料原産地表示を導入します。危険な米国産牛肉の輸入条件緩和に反対、再リスク評価の実施を求めます。全頭検査を継続します。
２．食品衛生法を強化し、食品衛生監視員を増員します。食品への放射線照射に反対します。遺伝子組み換え作物の生産を禁止、食品の表示対象を拡大します。食農教育、地産地消を進めます。
３．命の源泉である水を守る水基本法を制定します。

あれれ？中国の話題がないよぉ？

憲法

とことん　平和憲法
１．日本国憲法は、政府の行為による戦争の惨禍を深く反省した「不戦の誓い」です。憲法前文や第９条の理念に沿って、戦争を放棄し、非軍事の世界を目指します。９条改憲を絶対に許しません。
２．今度の参議院選挙は、任期中に改憲案を発議する資格のある最初の議員を選ぶ選挙であると同時に、憲法審査会に係わる議員を選ぶ選挙でもあります。問題点だらけの国民投票法の見直しを求めるとともに、衆参両院に設置される憲法審査会をしっかり監視していきます。
３．北東アジア非核地帯構想や北東アジア総合安全保障機構の創設をめざします。北朝鮮の核問題に関する６カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みにします。
４．「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。
５．集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更には強く反対します。
６．肥大化した自衛隊の装備や編成を必要最小限の水準に縮小・再編していきます。ミサイル防衛の配備や攻撃的装備、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの非人道的兵器の保有を認めません。自衛隊による国民監視をやめさせます。自衛隊内部の人権侵害を防ぐために、「自衛官オンブズマン」制度を創設します。
７．航空自衛隊をイラクから即時撤退させます。国連を中心としたイラク復興支援に対しては、経済開発、環境、人権問題などの面から協力を進めます。
８．ＯＤＡは「人間の安全保障」の視点を重視し、国際的な目標(国民総所得の０．７％）の実現を目指します。通貨投機を抑制し、世界の貧困問題の解決のための財源確保をめざすトービン税（通貨取引税）を検討します。
９．アメとムチの米軍再編特措法は問題だらけです。米軍再編による基地機能の強化や、海兵隊のグアム移転費用の負担には反対します。沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進め、日米地位協定の抜本改正を目指します。
10．従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された戦後処理問題の解決をはかります。
11．首相の靖国神社への公式参拝は、政教分離を定めた憲法２０条にも反しており認められません。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。
12．北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。
13．教科書検定で沖縄戦での「集団自決」に関する記述を削除させたり、首相が従軍慰安婦の強制性を否定したりしようとするなど、歴史の事実を歪曲する動きを許しません。戦争の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、公正な歴史認識を育みます。
14．国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をはじめとする平和憲法の理念を社会・政治・暮らしの隅々に活かしていきます。

１～7は基本的に共産党と同じ。
４に社民党のお花畑が広がってる。「平和基本法」とやらを作れば戦争が無くなるんですかと。
８は「ODAは国益の為」という視点が潔く奇麗さっぱり抜け落ちてるのが見えて微笑ましい。
トービン税ってのはこんなのらしい。→altermonde いま、なぜトービン税!?
９に至っては日本のシーレーンをノーガードにするという奇策。アホか。
１２は「日朝国交正常化」のメリットがわからないので判断を保留。
１３、１４は社民党らしい。
( ‘A’)-3

総括

印象としては「具体論に欠ける共産党のマニフェスト」。これに尽きる。←良いとこなし
経済政策、安保政策に対する致命的な無策っぷりも本当に瓜二つ。
食の安全で中国に触れないのも全く同じ。
ここまで同じなら共産党に吸収されちゃえば？って言いたいほどの近似具合だと思う。
逆に共産党と違うのは「権利」へのコミットメントかな。
これがかなり顕著ではっきり言って過剰な権利擁護に走ってるように見える。権利ゴロか
共産党は統計データの発掘やタブーとの対峙なんかで批判政党としての存在意義があると思うが社民党にはそれすら感じられない。
これで退潮傾向を挽回できると考えているなら相当ダメだ。

　参議院選挙がまぢかに迫りました。この間、政権は小泉内閣から安倍内閣へと変わりましたが、国民のくらしや福祉、雇用はますます深刻な事態におちいり、平和と民主主義をめぐっておどろくほどの暴走がくりひろげられてきました。
　日本共産党は、安倍・自公政治によるくらしと平和をこわす暴走に正面からたちはだかり、ストップすることを選挙戦で訴えてたたかいます。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

(あまりにも長すぎるので先頭だけ抜粋。原文を参照のこと)

1. 年金問題
2. 税制
3. 社会保障
4. 雇用政策
5. 憲法改正
6. 日米同盟
7. 経済
8. 農林水産政策
9. 環境
10. 教育
11. 男女平等
12. 政治

年金問題

【１】「消えた年金」問題を、１人残らず、急いで、国の責任で解決させます
＜国が責任を持った5つの緊急対策を要求します＞
1. 年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
2. 「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
3. 物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
4. コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
5. 社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要

納付記録の送付は良いと思いつつ、名寄せが終わっていない段階の送付は「無用な年金不信を煽る事になる」という点とそれに伴い「事務処理の繁雑化による問題解決の遅延」という点において説明が必要だと思う。
俺は名寄せ完了後に送付するのが正解じゃないかと。
詳細側に記載のある

　そのためには、(1)記録の突き合わせの際に、「氏名、性別、生年月日の３条件の完全一致」したものに限定せず、部分的一致も含めて、可能性のある記録をすべて見つけ出し、持ち主の基礎年金番号に統合する作業を行うこと、(2)本人のものと思われる記録が見つかった人に記録を見せずに「思い起こしてもらう」努力を強いるのではなく、記録の情報を具体的に示すこと、(3)新たに明らかになった1430万件などコンピューターに入力されていない情報も調査対象に加えることをただちに行うべきです。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

(2)に関しては極めて疑問。
無闇な開示を行うと偽称によって不正に年金の受給を得ようとする人間を増やす事になるかと。
一度それで支給を決めると不作為の受益みたいなもので摘発を阻まれるのも一因かな。
「物証がなくても縲怐vに関しては詳細をあたる。

3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
　被害にあった本人が保険料を納めたことを証明しないと補償されないという、もっぱら国民にだけ立証責任を負わせるやり方は許されません。本人の申し立てや証言といった、何らかの手がかりを尊重して、国が解決のために責任をもち、最善の努力をすべきです。例えば、国民年金の場合は本人の説明に合理性があり、それを否定する反証がない、厚生年金の場合は、同じ事業所で働いていた同僚の証言などがあるという場合なども支給対象にすべきです。

大筋については賛同しつつも、同僚の証言は複数の人間を必要としたり証言者への面談などを行うなどの方策と対にする必要があると思う。
「社会保険庁解体は国の責任のがれ」に関しては「共産党らしいなぁ」とは思いつつも、政府の責任に矮小化するかのごとき主張は社保庁職員や労組の責任逃れじゃないかと思える。

税制

【２】税・財政の転換──「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」税制をただし、血税のムダづかいをなくします
■庶民大増税に反対し、大企業・大金持ちばかりに減税という不公正をなくします

• 住民税の大増税の中止を求めます
• 最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっぱり反対します

■税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担をもとめ、庶民増税なしにくらしの財源を確保します

• ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます
• ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します
• 大企業・大資産家に応分の負担を求めます
• 国民の暮らしをまもりながら、財政再建を進めます

極めて共産党らしいセクション。
全体的に大企業や資産家にへの負担増と労働者への分配一辺倒。ピュア共産主義の一言に尽きる。
政策の是非については総括に譲るとして個別に疑問のある部分をピックアップ。
「ムダな大型公共事業縲怐vは詳細から引用する。

　ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます……公共事業費の総額が減っているとはいっても、大型公共事業の予算は大幅に増えています。船の来る見通しも立たないスーパー中枢港湾に、04年度以降の合計で2261億円もの事業費がつぎこまれています。三大都市圏環状道路の整備には07年度だけでも1859億円、大都市拠点空港整備には同じく886億円がつぎ込まれます。「都市再生」などと称して大手不動産会社などへの巨額の支援もおこなわれています。「国際競争力の強化」のためという新しい装いをこらしていますが、財界・大企業の「新しい利権」のための不要不急な事業にほかなりません。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

スーパー中枢港湾についてはWikipediaから引用
指定特定重要港湾 とは

沿革
現在のアジアの主要港（シンガポール港や釜山港）が規模の拡大、サービス向上、コスト低減していく中で、日本の国際コンテナ港湾が国際物流の大動脈たるコンテナ船の基幹航路ネットワークから外れる恐れが高まってきた。仮に基幹航路ネットワークから外れた場合、リードタイムの増加、コストの上昇などにより、日本の産業競争力が低下すると同時に、輸入品における国民の生活水準が低下することになってしまう。
そこで、2002年5月7日に交通政策審議会（港湾分科会）の第1回「物流・産業部会」でその構想が提示され、同年11月29日に同分科会において提案された答申｢経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」[1]としてまとめられた。
これを受けて、2005年7月1日に「港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律」の一部（スーパー中枢港湾関係）が施行され、同年7月4日、港湾法第２条の２第１項の規定に基づき国土交通大臣によって指定特定重要港湾が指定された。
そして、指定特定重要港湾は2007年度から2009年度にかけて、上記の目標を達成することを予定している。

これをムダな公共事業と断ずるのはさすがに理解に苦しむ。
この事業は北太平洋航路と日本の国際競争力の堅持のためには必要不可欠なものなので、これを否定することは日本の国際競争力低下を甘受すると同義なんじゃないか？
参考：北太平洋航路(日米間の航路)

図は大気-海洋間CO2交換モニタリング_概要(地球環境研究センターより借用)
軍事予算の圧縮についても詳細から引用。

　ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します……戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい５つの国の１つとなっています。その膨大な軍事予算の多くが、もっぱらアメリカと日本の軍需大企業を太らせるために使われています。
　ソ連との戦争を想定したのにソ連解体後も買い続けている「90式戦車」（総額3000億円）、米軍と一体となって世界中に軍事介入するための「イージス艦」（１隻1200縲ﴀ＀F1400億円、08年に６隻目）など、これまでも軍事予算の莫大なムダ使いがまかり通ってきました。今また、米軍のグアム移転や国内での基地再編のために、日本側負担だけで３兆円もの経費が投入されようとしています。さらに、アメリカの先制攻撃戦略の一翼をになう「ミサイル防衛」のために最初の数年分だけで１兆円もの予算がつぎ込まれようとしています。
　これらの背景には，日米の軍需大企業およびそれと結んだ政治家の圧力があります。これらの圧力を排除し、無法なムダ遣いをやめさせれば、相当な規模の軍縮と財源の確保が可能となります。
　自衛隊のイラク派兵・インド洋派遣費用は、開始以来1668億円にのぼりますが、安倍内閣はさらに継続しようとしています。在日米軍の居座りの根拠ともなっている「思いやり予算」は2370億円（沖縄の基地たらい回しの「SACO経費」を含む）にのぼり、500万の中小企業を支える中小企業対策費1625億円よりも５割も多く、失業対策費2214億円を上回るありさまです。軍事費を大幅に削減することは、日本と世界の平和にとってもきわめて重要になっています。

(‘A`)だみだこりゃ。
共産党は日米安保と自衛隊の両方を同時に破棄するつもりなんでしょうか。
日本の安全保障をどうするつもりなんでしょうか。
この安全保障政策への無策具合ひとつとっても共産党に政権をまかす訳にはいかないというのがよく分かるかと。
ちなみに2007年度予算における防衛費はおよそ４．８兆円です。

社会保障

【３】社会保障の転換──いのちの切り捨てをやめさせ、生存権をまもり、くらしを支えるために拡充します
■ストップ貧困、 いのちを守る──「緊急福祉1兆円プラン」の実現に全力をあげます
1. 国の責任で国保料を1人1万円引き下げ、健康保険証の取り上げを中止させます
2. 介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります
3. 子どもの医療費無料化を国の制度として確立します
4. 障害者「自立」支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります
5. 生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます
■ 年金、医療、介護の充実をめざします

• 無年金者、低年金者をなくす最低保障年金制度に踏み出します
• 「医療の格差拡大」をつくらず、安心してかかれる医療をめざします
• コムスン問題の教訓を、利用者の立場にたった介護サービスにしていくために生かします

緊急福祉１兆円プランと言ってますが、国民保険料の値下げ、介護保険の国庫負担増、子供の医療費無料化などの政策が１兆円でできるとは正直思えない。明細が無いので感想でしかないけど。
最低補償制度については詳細から引用。

　年金受給のための条件は、諸外国なみの「10年以上」へとただちに引き下げるべきです。また、無年金者・低年金者をなくし、年金制度への信頼を回復するためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設にふみだすことを求めます。日本共産党は、当面、すべての国民に月５万円の最低額を保障し、その上に、支払った保険料に応じた一定額を上乗せする年金制度の開始を提案します。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

受給資格の引き下げについては凡そ賛成。
最低補償年金は部分的に賛同できるんだけど、世代間格差や現役世代と受給世代の不公平をどうするかとか語るべき問題はまだまだあると思う。
何より５万円の最低額補償とすると現在の人口統計で６５歳以上の受給者は2683万人なので、月1兆3千億円　年だと１６兆円が必要となる。
（受給者の総数は人口推計月報から概算）
この財源をどうするのかと。

雇用政策

【４】雇用政策の転換 ── 使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります
■ 人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させます
■ 最低賃金の引き上げ、ワーキングプアをつくらない政治に転換します
■ 「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正します
■ 長時間労働を野放しにし、非正規をさらに増やすために労働者の権利を奪う安倍内閣の「労働ビッグバン」計画を許しません

ここも極めて共産党らしい労働者に甘く企業に重い負担を担わせる様な政策となってる。
偽装請け負いの根絶やサービス残業の全廃など納得できる政策も多い。
ここは立場によって別の見方ができるので判断を保留しておこう。
内容については詳細を参照のこと。

憲法改正

【５】日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します

• アメリカにつきしたがってイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません
• 改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です
• 「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています

靖国派とかやたら香ばしい一説。
中身も妙な部分が多い。

米政府の関係者は、“武力行使ができないなら、憲法そのものを変えてしまえ”と平然と主張してきました。米国との「血の同盟」を主張する安倍首相は、改憲の目的について“アメリカと肩を並べて武力を行使するところにある”とはっきりのべています。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

はっきりのべている割にはソースが赤旗(共産党機関紙)以外に見当たりません。

安倍首相はどうでしょうか。彼はかなり正直です。安倍さんが繰り返し語ってきたのは、こういうフレーズです。
　「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは、憲法改定なしにはできない」
　「肩を並べてたたかう」というのは、首相が繰り返している大好きなフレーズです。しかしそれは憲法改定なしにはできない。それはいいかえれば、憲法改定の目的が、まさに「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくることにあることを、首相自ら宣言するものではないでしょうか。
安倍内閣の改憲策動の三つの矛盾/憲法改悪反対のたたかいを前進させる新たな条件が広がっている/５・３憲法集会 志位委員長の発言（大要）

国会議事録をざっと漁っても同様の言葉は見つかりませんでした。
（ソースをお持ちの方はコメント欄で教えてください。）

　重大なのは、安倍内閣が、明文改憲の前にも憲法解釈の変更によって武力の行使に道を開こうとしていることです。安倍内閣はこの５月、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えることを目的に「有識者懇談会」を設置しました。集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、他国のために武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくり返し言明してきたことでした。

集団的自衛権については「国際的に全ての国に認められている」事を併記しないのは誠実じゃないと思う。
ただ、現行憲法への抵触はその通りだと思う。
この問題は憲法解釈で行うべきじゃないというのには賛成。
靖国派については……あまり触れたくない。
原文を読んでおくれ(‘A`)

　「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています……改憲を主導する「靖国」派のねらいは、憲法９条を変えて日本を「アメリカと肩を並べて海外で戦争をする国」につくりかえるとともに、日本の国家体制そのものを戦前・戦中の国家体制に逆戻りさせ、戦後つちかわれてきた基本的人権や民主主義を否定することにあります。そのことは、安倍内閣の政治的組織的よりどころであり、「靖国」派の総本山である「日本会議」の改憲案に明確に示されています。そこでは、「防衛軍の保持」とともに、天皇の元首化と天皇中心の国柄（国体）、「国家非常事態条項」、「国民の『国防の責務』」を盛り込み、「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約原理」を明確化するとしています。これらの新憲法を制定することは、「大日本帝国憲法および日本国憲法の歴史的意義」をふまえる意義をもつとも強調しています。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

自民党の改憲草案ではなく日本会議の改憲案を持ち出して政府批判というのがよく分からん。
つか、戦時中に「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約」があるなんてのは当たり前すぎると思うんだが。
国対国の武力ガチンコ勝負である戦争で国民が自由気ままに勝手な事されたら敗戦へ一直線だろうと。
それは戦争の悲惨さとか不戦とかそういう次元の話じゃない。
Think the Unthinkable(考えられない事を考えておく)の原則に立つという戦略の基本すら備えていないのか共産党は。

　この間、日本共産党は、自衛隊の情報保全隊が、平和・民主主義・生活向上を求める国民の世論や動向、個人の言動を日常的・系統的に調査・監視していることを明らかにしました。戦前の「憲兵政治」をほうふつとさせるこうした活動は、重大なプライバシーの侵害であり、集会・結社の自由や表現の自由、思想・良心の自由を侵害する許しがたい憲法違反の行為です。

共産党はこの資料をどう入手したのか明らかにすべきだ。
この事件は「共産党がイデオロギーの為であれば軍事機密をも勝手に公表する機関である」と公表したという意味で極めて重大だと思う。

日米同盟

【６】日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカいいなりから脱け出す日本外交の転換を求めます
■ アメリカの先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」に反対します
■イラクからのすみやかな撤兵を求め、国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立するために努力します

米軍再編については…頭いてぇ。
安全保障への無策ぶりしか見えてこない。
イラクからの撤兵については「現実問題として戦争がおこったイラクを放置するつもりか」の一言につきる。日米の軍がイラクから撤退したら戦争が無かった事になるのかと。
きっちりとした引き上げ戦略すら無く、ただイラク撤退を叫ぶだけの共産党に「戦争責任の放棄」などと言う資格は無い。

経済

【７】国による地方切り捨てを許さず、中小企業と地域経済を応援します

• 地域社会の崩壊に歯止めをかけます
• 中小企業の営業への直接支援をすすめます
• 自治体の財政基盤を強化・充実させます

以下詳細より引用する。

　地域社会の崩壊に歯止めをかけます……「構造改革」路線のもとで、地域に人が住めなくなる崩壊現象が広がっています。全国224の公立・公的病院で廃止・休止が計画され、郵便局の集配業務の廃止が、全国1048局を対象にすすめられ、公共交通では、都市でも農村でも、住民のかけがえのない足である公営バスの廃止が大問題になっています。大型店の野放図な出店や撤退により、町の中心部でも郊外でも、地元商店街が衰退し、地域コミュニティーの破壊がすすんでいます。いまこそ、効率一辺倒で地域を切りすてる「構造改革」路線を切り替えなければなりません。
2007参議院選挙政策／12の重点政策

この政策じゃ国の予算を人のいない地方にばらまくだけで、まったくもってお話しにならない。
ここで挙げられているいずれの現象も全て人口流出が原因なはずだ。
にも関わらず地方に人口を振り分ける政策が全く無いとは。
こんなもの共産党の嫌いな大規模公共事業にも劣る政策だと断ずる他無い。

　中小企業の営業への直接支援をすすめます
（中略）
──中小企業予算を大幅に増やし、一般歳出の２％、１兆円程度への増額をめざします。
──中小企業と金融機関の「架け橋」となっている信用保証制度の改悪を中止し、保証協会の基金の増額等によって保証機能を強化します。政府系金融機関の民営化・統廃合をやめ、低利・長期・固定の政策金融を大幅に拡充します。
──仕入単価の買いたたきなど大企業の下請いじめ、横暴を規制します。
──ムダな大型公共事業を生活密着型の公共事業に転換し、分離・分割発注による中小企業への受注確保をすすめます。
──大型店の出・退店や営業時間などに関するルールをつくり、まちづくり・商店街支援に関する国の認定制度を自治体の認定・支援策にあらためます。

ここでもばらまき。
まぁ共産主義政党なので当然といえば当然だけど。
大企業の下請いじめの規制は方法が全くわからない。
というか、ここでまた大企業の国際競争力が低下すると。
大型店に関しては作るルールの詳細がわからないと判断できないので保留。

農林水産政策

【８】農産物輸入の全面自由化をやめさせ、食料自給率の向上に取り組みます　

• 食料主権を守り、価格・所得保障を実施します
• BSEの全頭検査を維持します

とうとう主権が食料にうつったよヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ ﾔﾀｰ
って意　味　が　わ　か　ら　ん
新党日本の「食料の専守防衛」といいなんでこうトンチンカンな名前つけるかな。
中身については賛同できる部分も多いんだけど中国に触れてないのは偶然ですかってのは言ってはいけないんだろうか。

環境

【９】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます

• 京都議定書で公約した「６％削減」の達成に、あらゆる手をつくします
• 中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます
• 原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退します

京都議定書の６％削減については同意。
はっきり言って自分で提案して世界を巻き込みながら自分が達成できないってのは相当格好悪いと思う。
ただその先が問題。
以下関連部分のみ抜粋。

──小規模水力、風力、太陽光・熱、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発・活用を抜本的に進めます。
──現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。
原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退する……政府と電力会社は、温暖化対策を原発の新増設にたよろうとしています。しかし、原発は、技術的に未確立であり、耐震性を含めた安全性の問題、事故隠し・データねつ造が示す管理能力の欠如、放射性廃棄物の処理など、環境にとって大きな危険をかかえています。原発から計画的・段階的に撤退すべきです。

エネルギー政策として水力風力などの発電施設の建造は、個々の規模は小さくとも全体では大規模な公共事業だろう。
公共事業削減をうたったマニフェストと自己矛盾を起こしているのをどう説明するのか。
更に原子力エネルギーからの撤退は全供給電力のうち３０％近くを失う事を意味する。
原子力発電は基本的に二酸化炭素を発生させないという事実を合わせて考慮すれば、この政策が二重三重に自己矛盾してるのが理解できるんじゃないかと。
付け加えるならばこの規模のエネルギー政策の転換は、電力価格や税負担額の高騰を引き起こし一般家庭は言うに及ばず企業にとっても負担増になる。
そこまでの負担を国民は許容するだろうか。
俺は嫌。
むしろ積極的な原子力発電への転換を望む。
参考：世界と日本のエネルギー事情

教育

【10】改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現します。安心して子育てできる条件を整えます
（１）国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめます　
（２）安心して子育てできる社会にするために、くらしの安定と経済的保障を充実させます

• 男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます
• 子育てへの負担を軽減します

ふるいわけ教育は

──教育をゆがめる全国いっせい学力テストの継続・実施に反対します。子どもたちを競争に追い立て、ふるいわけする教育の是正に取り組みます。

だそうだ。
共産党はノムヒョンが韓国でやった平準化教育を取り入れるつもりだろうか。
韓国では大失敗しているというのに
→ 【社説】小学生にも劣る大学生を量産している韓国の教育 | Chosun Online | 朝鮮日報
教育政策は評価できるところが無い。

　男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます……長時間労働の是正、正規雇用の拡充とパート･派遣社員への均等待遇の確立、最低賃金の引き上げ、子育て中の夜間・休日勤務、単身赴任の制限などをすすめます。
　女性が結婚、出産後も安心して働き続けられるように、男女賃金格差の是正、妊娠・出産による解雇や不利益な取り扱いをなくします。育児休業を男女ともに取得しやすいように、所得保障６割への増額、派遣・パート労働者への拡大、中小企業への支援、「パパクォータ制度」の導入などをすすめます

育児支援が必要な事は同意なんだけど、最低賃金とか関係なくね？
女性に関しては産休後の復帰を支援した方がいいような気がする。

　子育てへの負担を軽減します……児童手当を、小学六年生まで月額一万円に倍増するとともに、支給対象の18歳までの引き上げをめざします。子どもの医療費無料化を国の制度にするとともに、出産費用の軽減、不妊治療の保険適用をすすめます。保育料・幼稚園教育費を軽減します。
　政府が、保育所への「待機児童を3年でゼロにする」と公約して５年経ちますが、待機児童はゼロどころか3万９千人です。公的保育の切り捨てをやめ、「保育所整備計画」をつくって保育所の拡充・整備をすすめます。学童保育を量質ともに整備します。
　出産直後からの子育ての不安や児童虐待、子どもの障害などの問題にこたえるため、小児病院、児童相談所、保健所、子育て支援センターなどの相談・支援体制を拡充します

「１万円縲怐vについては財源h（ry
保育所の拡充と支援体制の拡充はまぁいいんじゃないかね。

男女平等

【11】「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します

• 女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます

内容は詳細から引用。

　女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます……民法には夫婦同姓制度、再婚禁止期間、婚姻最低年齢など女性差別的な条項が残されています。国連など国際機関から社会全体の根本問題として繰り返し批判、勧告されています。こうした明治時代の民法を引き継ぐ規定は、十年余前の法制審議会で改正が答申されているにもかかわらず、「靖国」派の反対で実現していません。選択的夫婦別姓制度、再婚禁止期間短縮などをすすめます。離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定するという規定と現実との矛盾から子が無戸籍になっている問題の解決を急ぎます。

また靖国派(‘A`)
夫婦別姓は未だになんで必要なのかよくわからない。
再婚禁止期間短縮は戸籍法でDNA鑑定による親子認定みたいなのとセットでなければ反対。
無戸籍児に関しては親悪い。法律を改正する必要なし。

政治

【12】“政治とカネ”“政官財の癒着”を徹底的に追及し、利権や特権にメスをいれ、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求めます

• 不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をめざします
• 企業・団体献金を全面禁止します
• 政党助成金制度を廃止します
• 官製談合、高級官僚の天下りを禁止します

企業、団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止ってことは個人献金をメインにするって事だろうか。
あとの収入は議員歳費とパー券、機関誌の売上だろうか。
どうもそうなった世界が想像つかないので判断は保留しておく。
ただ、共産党が信念に基づいて政党助成金を受け取っていない事実は評価に値すると思ってることだけは書いておこう。
天下りについては野党らしいという以外に言い様がない。
与党の「人財バンク」は天下りをコントロールする機関であるという側面を見れば十分評価できるので、単に天下り禁止だけ殊更騒ぎ立てる野党よりもよっぽど良い。
( ‘A’)-3 ああ疲れた。

総括

共産党らしいマニフェスト。それに尽きる。
党是に従って超高福祉社会を目指す物になっていると思う。
ただ、安保政策の無策ぶりは致命的だろう。
このマニフェストに従った日本は、軍隊ない、日米安保は機能しないのまさにノーガード戦法で、現実的に見れば他国に蹂躙されるのは５年後か１０年後かという様な代物。
はっきり言って国を任すわけにはいかない。
さらに、経済的に見ても

• 法人税増税
• 人件費高騰
• 人員効率低下
• 光熱費高騰
• 原価圧縮の限界
• 海外航路の利便性低下

といった極めて重い負担を大企業に課すため、その結果「大企業の国外移転」「日本製品の国際競争力低下」が引き起こされ過去例を見ない速度で日本経済は没落していくだろう。
その結果、労働賃金の引き下げ、中小企業の連鎖倒産、失業率の増加、税収の減少などが巻き起こる。
はっきり言って明るい未来が全く見えない。

共産党は批判政党として評価できる部分は多い。
しかし、マニフェストを見ても分かる通り全体的な政策パッケージが酷すぎる。
というか、イデオロギーに対して原理的すぎて現実感が皆無というのに最大の問題があると思う。

1. 与党過半数割れか。読売新聞の票読み
2. 麻生・小池・アッキー(安倍首相夫人)に人気が集中
3. 民主党のトンチキな総務省批判

与党過半数割れか。読売新聞の票読み

与党過半数割れも、民主第１党の勢い…参院選・読売調査 : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　読売新聞社は、２９日投開票の第２１回参院選を前に、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙情勢を探った。
　自民党は、１人区など選挙区選で苦戦し、比例選でも勢いに欠ける。公明党も伸び悩んでおり、与党は参院で過半数ラインの１２２議席を維持できない可能性が強い。年金記録漏れ問題などで有権者の反発が高まっているためと見られる。民主党は選挙区選、比例選ともに躍進し、非改選の議席を合わせ参院での第１党をうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で約５割、比例選で約３割の有権者が、投票する候補者や政党を決めておらず、投票日までに情勢が変化する可能性もある。
(略)
　調査は７月１４01６日の３日間、全国の有権者を対象に電話で実施。有権者がいる世帯６万６８７３件のうち、４万１７３５人から回答を得た（回答率６２・４％）。

６万７千件に対する世論調査ということでかなり大規模な調査との印象。
その中身は数字が出てこないので何ともですが。

　自民党は選挙区選では、焦点となっている２９の１人区のうち、群馬と山口で優位に戦いを進めている。だが、東北や四国、九州の全域など、これまで固い支持基盤を誇っていた地域で、民主党に競り負けるか、激しく追い上げられている。１４勝１３敗だった３年前の参院選よりも苦しい展開だ。
　２人区、３人区では、それぞれ１議席を確保する情勢だ。５人区の東京では２議席目を無所属候補や共産党候補と競り合っている。
　比例選でも自民党は伸び悩んでいる。逆風に加え、選挙区選で公明党から選挙協力を得るため、「比例選は公明党へ」などと支持者に呼びかける自民党候補が増えたことが一因と見られる。自民党は過去最低だった９８年の１４議席を下回ることもあり得る。
　このまま自民党が逆風をはね返せなければ、選挙区選と比例選の合計で４０台前半となる可能性が高い。

自民党に対する記述を見る限りタイトルに反して自民の議席減はそれほどでも無いんじゃない？という印象を受けた。
もちろん圧勝という雰囲気でないのは確かだけど、「競り負けるか激しく追い上げられている」ってのは「僅差で争ってる」という表現にしか見えない。
１人区はゼロサムゲームなので判断が難しいけれど。
「２人区３人区では、それぞれ１議席を確保」についても僅差の表現だし。
山口は安倍総理のお膝元だから優位はわかるんだが群馬がよくわからんな。
という事で調べてみる。
Category:群馬県の政治家 – Wikipedia
ああ。角田か。
納得。
あと１週間でどれぐらいの盛り返しがあるか注視したいところ。

これに対し、民主党は１人区の岩手、三重で優勢なほか、山形、山梨、滋賀、奈良、徳島で先行している。このほか１０近くの選挙区で当選をうかがう。複数区の千葉や愛知でも２議席獲得の可能性がある。
　比例選では、０４年参院選で獲得した過去最多の１９議席に上積みし、２０議席の大台に乗せる勢いだ
　民主党は現時点の勢いを維持出来れば、５０台後半に届くことが予想される。

これも数字が無いからよくわからん。
岩手は小沢王国だから、三重は岡田克也元民主党代表か。
しかしこれもそこまで優勢じゃないような雰囲気。

　公明党は大阪で優位に選挙戦を進めているほか、他の選挙区でも当選圏内をうかがっている。比例選では０１年、０４年の参院選で獲得した８議席を確保できるかどうか微妙な情勢だ。年金問題などで守勢に立たされているのが響いている。

公明はよくわからんけど若干退潮傾向なのかな。

　共産、社民両党は、それぞれ改選議席確保に向け、厳しい戦いを強いられている。初めて比例選に候補を擁立した国民新党、新党日本は１議席を獲得できる可能性がある。

ま、ここは予想通り。
さてさて、どうなるか。

麻生・小池・アッキー(安倍首相夫人)に人気が集中

あえて小泉・麻生にフォーカス。
麻生・小池・小泉・アッキー…自民応援で人気集中 : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　参院選の応援遊説で、自民党内で麻生外相、小池防衛相、小泉前首相、安倍昭恵首相夫人の４人が候補者から引っ張りだこになっている。
　年金記録漏れ問題などの逆風に苦しむ候補者にすれば、人気弁士を呼んで有権者の関心を引きつけ、反転攻勢に転じたいとの思いが強いようだ。

未だ小泉人気衰えずか。
朝日でも記事になってた。
asahi.com：小泉人気、衰えず　群馬で遊説 – 朝日新聞　２００７参院選：ニュース

　小泉前首相はマイクを握ると、年金記録問題に３年前の自身の年金未納問題を重ね、「政府は常に批判にさらされる。私は『人生いろいろ』と言っただけでも批判された」と語り、聴衆から笑いが起こった。さらに「日本は元気になりつつある。行財政改革を止めてはならない」と熱弁。「小泉さーん」と声が掛かり、小泉前首相の出番が終わると帰路につく人もいた。

相変わらずだw
というか、小泉純一郎って政治家は劇薬なんだと思う。
経済的にも政治的にも進退窮まった日本にとって、大鉈ふるった事は小泉純一郎でなければ絶対になし得なかった事だと思うし、あの時期に小泉純一郎が総理大臣になった事こそ日本に取って元寇の神風に匹敵するほどの僥倖であったと思う。
ただし、劇薬には効力に匹敵するだけの副作用があるわけで常用すると徐々に本体を蝕んでしまう。
きっと小泉純一郎という政治家は自分が劇薬だと認識していた。だからこそ総理退任後は隠居生活とも言えるほど政治の表舞台から身を引いたわけで、それは安倍総理に対する配慮というよりも常習制のある自信の再登板を封じ込めるといった意味のが強かったのではないかと。
小泉話はさておき読売の記事に戻る。
麻生・小池・小泉・アッキー…自民応援で人気集中 : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　「奥さんの趣味でいこう。小沢一郎、安倍晋三の顔、どっちが趣味です？　見る目がある人はみんな、安倍さんと言うんじゃないか。おれはそう思うけどね」
　麻生氏は１６日、党公認候補の応援で訪れた高知市内で街頭演説し、軽妙な語り口で聴衆を笑わせた。
　自民党本部は、麻生氏の遊説先を激戦選挙区を中心に組み立てている。公示日の１２日には、民主党の小沢代表の鳥取入りにぶつけ、急きょ鳥取遊説を依頼。以後、香川、徳島、高知と接戦の１人区を選んできた。
　麻生氏の人気が高いのは、「率直な物言いで聴衆の心をつかめる」（自民党中堅議員）との定評があるためだ。マンガ通として若者にも支持があることや、「ポスト安倍」として注目されている事情もあるようだ。
　麻生氏側も、応援演説は将来の党総裁選での党員票拡大につながると読む。周辺からは「今回の参院選は麻生本人にとっても重要な戦い」との声が聞かれる。

さすが麻生太郎。
やっぱり他の弁士とは桁が違う。
相変わらず「若者の支持はマンガ通だから」みたいな論調にうんざり。
麻生太郎という政治家が支持されるのはやっぱりあの強力な話術と屈託のない笑顔だと思う。
外交という国民に理解されにくい分野の専門的な話を極めて巧妙に噛み砕いて、どんな世代の人間でも分かりやすく誤解されにくく話す事のできる弁士は代議士に限らずとも希少で希有な才能だと思う。
例えで挙げるには少し向かないかも知れないけど、俺の一番好きな平成17年12月7日に日本記者クラブで行った「わたくしのアジア戦略」というスピーチの一説を引用。

●アジア人とは楽観論者の別名
　アジアは今、自信に満ちあふれています。あしたは今日より必ずや明るくなると、そう固く信じて疑わない点、まったくアジア人とは、「楽観論者の別名」にほかなりません。
　あえて言うまでもないことですが、ここでいうアジア人、イコール楽観論者とは、日本人を含みます。
　近年、日本が経験した経済の停滞は、なるほど少々長過ぎました。日本人はそのあいだ、少し悲観論者になり過ぎたかもしれないと思います。
　しかし皆さん、日本企業、ことに大企業の業績は、実は今くらい良かったことなど、戦後の高度成長期を含め過去のどこにも見当たりません。わたくしは政治家である以前に経営者でありますから、ここのところは重みをつけて聞いてほしいと思います。日本経済は、日本人自身の努力が見事に実を結び、いま再び確固たる足取りで歩みつつある。
　振り返りますに、日本人とは、戦後長い間、もしかすると世界一の楽観論者だったではありませんか。未来を信じる力が強ければ強いだけ、人は、足元の苦労を苦労とも思わずはねのけることができる??。「古い」と言われるでしょうが、それが例の、サウジアラビアやイラン、イラクにおいても人気を博した日本のテレビドラマ、「おしん」の主人公が抱いていた人生観です。
　未来の明るさを信じる前向きの生活信条と、そのため今日、足元の苦労を厭わず、骨惜しみしないで働く労働倫理。この2つこそは、近代アジアの中では日本人が他のだれより先に、身をもって世界へ示して見せたものです。わたくしはこれに最も刺激された人々は、当然のこと、アジアの隣人たちだったに違いないと思います。もし日本人が「アジア楽観主義」におけるリーダーたり得た経緯があったのだとすると、これは、もって欣快とするに足ると言いますか、少しばかり誇っていいことだろうと思うわけです。
外務省: わたくしのアジア戦略　日本はアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたるべし　外務大臣　麻生太郎

どこにここまで明確で明瞭なスピーチができる人間がいるだろう。
時間が許すなら外務省の外務大臣演説や、彼の公式ページにある演説・論文のページを読んで貰いたい。
最近出版された２冊の著書のうち「とてつもない日本」も名著だと思うが脱線するので404 blog not found のdankogaiさんの書評を紹介するに留めておこう。
404 Blog Not Found:書評 – とてつもない日本
笑顔については写真以外に説明はいらないだろう。

民主党のトンチキな総務省批判

asahi.com：「編集の自由への圧力」民主、放送局呼び出しで申入書 – 朝日新聞　２００７参院選：ニュース

　参院選が公示された１２日に総務省が全国の放送局を対象に役員らを呼び出し、当落報道を慎重にするよう求める文書を手渡したことをめぐり、民主党は１３日、菅総務相あてに「『放送番組編集の自由』『政治的公平』『不偏不党』に対しての圧力」と指摘する申入書を提出した。その中で、今回の要請が総務相の指示によるものだったのかなど５項目についてただし、１７日までに文書で回答するよう求めている。

党代表に小沢一郎を担いでおいてそれはないだろ。
総務省の呼び出しはこういう内容
asahi.com：「慎重な当落報道を」　放送局呼び出し要請へ　総務省 – 文化・芸能(7/12)asahi.com

　要請書はＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局１９４社に、地方出先機関の総合通信局を通じて渡す。ケーブルテレビ局などにも業界団体を通じて要請する。同省情報通信政策局長名で「『当選確実』の放送を慎重かつ正確に行い、放送に対する国民の信頼にこたえるよう」求める内容だ。
　同様の文書は９５年の参院選以来、補欠選挙を除き国政選挙のたびに公示日に出してきた。しかし、誤報が「過去の選挙では数件だったが、０５年の総選挙時は数十件あった」（地上放送課）として、今回の対応になった。要請の方法は「通信局ごとに任せている」としているが、ほとんどは呼び出しての手渡し。

総務省が言っているのは「正確な報道を心がけ０５総選挙のような誤報を無くす様に」といっているに過ぎない。
これに対し「『放送番組編集の自由』『政治的公平』『不偏不党』に対しての圧力」と抗議する民主党は「正確な報道など『放送番組編集の自由』に優先するものではない」と言ってるのに他ならないのではないか。
こういうトンチキさを見れば見るほど民主党に事を任せる事はできないと思い知る。

さてさて。
明日はどちらに。

日本を変えよう！
『夢と希望をもてる国づくり』
第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約

1. 安心・安全の回復
2. 地方の再生
3. 郵政民営化の見直し
4. 調和のとれた発展・繁栄
5. 規律とモラルを重んじる教育の実現
6. 世界に誇れる「日本」の創造
7. 議会制民主主義・国会の復権

安心・安全の回復

【年金制度の抜本改革】

• 年金保険料の記入漏れ問題については、社会保険庁の立証責任による早期完全解決を図る。
• 年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、「25年条項」の撤廃による受給権の担保を図る。
• 年金制度の抜本改革を図るため、「年金国会」の速やかな召集を求める。

「社保庁の立証責任」ってのは民主ら野党が主張している「加入者の申告制じゃなくて社保庁の調査による立証」って事かしら。
だとすれば「社保庁は信頼に値しない」という世間の声にどう答えるのか聞いてみたい。
基礎年金の全額税方式は理想として一部賛同するのに吝かではないんだけど、過去の年金方式との不公平をどう担保するかの方法論によるのかと。
その辺もっと踏み込んで記載してくれないとわからんので判断は保留。
ただ、全体的に手厚い社会保障を指向してるのはよく分かる。
年金国会はよくわからん。招集を求めるのは結構だけど招集してどうすんの？

【先進国並みの医療費確保】

• 安定的な医療サービスを維持向上させるため、医療費をOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均水準（GDP比8.3％）まで引き上げるとともに、高齢者医療制度の充実を図る。
• 医師の偏在を解消するため、臨床研修医制度の早期見直し、女性医師の就労環境の改善を図る。また、山間僻地・離島における診療体制を充実強化する。
• 財政支出を伴う総合的な少子化対策を展開する。また、出産事故に関する国家補償制度を創設する。

医療費引き上げに関して、その方向性は良いとしても財源をどうするのかが気になる。
GDP比OECD各国比較はここが詳しかった。図録▽高齢化とともに高まる医療費（各国比較）
医師偏在はよくわからない。臨床研修医制度を止めるとどうなるのか、女性医師の就労環境がどう偏在に影響してるのかあたりが特に。
僻地医療に関しては高所得とある程度の強制が必要になると思うんだが、そのへんどの様にやるつもりなのかもわからん。
出産事故に関する国家補償制度は賛同。
というか、小児医療事故全般に国家補償制度(と、対にした監視制度)を作って小児科医に対する訴訟リスクを他の医師と同等に引き下げないと、小児科医の減少は止まらないんじゃないかと。

【雇用・生活の安心確保】

• 一定規模以上の企業に対し正規雇用率の基準を設けるとともに、パート従業員の健康保険加入を義務化し、労働環境の改善を図る。
• 国会議員・地方議員の定数を大幅に削減し、交番を倍増する。
• 食の安全に関する基準を厳格化するとともに、その基準に合致しない農産物等の輸入規制を強化する。
• 個人情報保護法の見直しを行い、「匿名社会」の蔓延による犯罪を減らす。

正規雇用率は……うーん。微妙。
特にファーストフードを始めとした外食産業とかコンビニ業界なんかは正社員率上げるのは難しいかと。コンビニみたいなフランチャイズ形式の扱いとか。
正規雇用率に比例した雇用保険の企業負担額の累進制みたいなのと対にすると良いのかなぁ。
ちょっと判断を保留したいところ。
議員定数の削減と交番の倍増はよくわからん。
これはそれぞれ別の話だと思うんだけどなぁ。
ひょっとして議員削減で浮いた歳費を交番に振り分けるみたいな話じゃない？
食の安全については賛同。
匿名社会蔓延による犯罪ってのがわからん。
匿名社会の犯罪？Winnyとかあのへん？
個人情報保護法改正で何か変わるんだろうか。

地方の再生

【計画的な国土・地域整備の推進】

• 都市と地方との格差を抜本的に是正するため、具体的な国土計画を策定・推進する。
• 治山治水や災害防止の徹底を図るとともに、地域の潜在力を十分に引き出すため、必要な社会資本・ライフラインを積極的に整備する。

地方格差是正は具体的な案が出ないと判断できない。
地方の潜在力を引き出すために必要な社会資本・インフラって何だろ。
今の時点でそこまで極端にインフラが整備されてない地域ってどこなんだろな。

【地方への財源配分の強化】

• 消費税率を据え置いたまま、地方分配率を現行の2倍に引き上げ、地方に新たに約2兆円の税源移譲を図る。
• 地方交付税の算定要素に高齢化率も加え、小規模市町村への交付額の増額を図る。
• 法人税徴収の生産地主義化や地方移転促進税制の拡充を検討し、都市と地方との格差改善を図る。

これは全体として三位一体の改革前に戻すという事か。
消費税の地方分配率の引き上げと地方交付税の増額は国の財政を圧迫すると思うんだが、これはどこに財源を求めるつもりだろ。
法人税徴収の生産地主義化については「何となく良さそうだ」という印象。
詳細はゴメン(´･ω･`)よくわからん

【農林水産業の活性化】

• 水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。
• 食料自給率の目標を50％に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や農業の多面的機能の堅持を図るため、WTO農業交渉やEPA交渉における安易な妥協に反対する。
• 農村・漁村の生活基盤の整備を促進するとともに、後継者・担い手の育成を積極的に支援する。

農林水産業への所得補償制度は原則反対したい。
何らかの形で補助金を出すとしても所得補償は既得権益化しそうでなんとも。
このへんは現場の意見を聞いてみたいところ。
食糧自給率縲怩ﾍまぁ賛同。
「安易な妥協」がちょっと分かりにくいけど。
農林水産業の後継者育成は賛成なんだが、具体的な方策が無いと判断のしようがない。
全体的に農林水産行政と農林水産業の所得に関する話は俺自身まだ判断がついてないのでちょっと触れるのが怖いところ。
現状の行政であれば農林水産業の縮退は仕方ないと思うので、何らかの手を打たなければならないのは間違い無いと思う。
ただ、それが所得補償やばらまきに近い補助金だと単なる権益化しそうで逆効果な気がする。
(権益化するとその権益を守るために参入障壁が出来上がることで従事人口が減少するとか)

郵政民営化の見直し

国民新党の真骨頂w

• 参議院議員選挙後、郵政民営化修正法案を提出し、郵政三事業（郵便・貯金・保険）一体経営を堅持するための必要な見直しを行う。
• 郵便局ネットワークの維持活用を図るとともに、三事業すべてのサービス提供を義務化する。
• 夢と希望のある郵便局づくりを推進する。

全体的な論調は前回の衆議院議員選挙と変わってなさそう。
最後の「夢と希望のある郵便局づくり」が「国民にとって」か「郵便局にとって」かによって意味が全く逆になるような気がする。
そして国民新党が言わんとしてるのは後者だと思うのは穿ち過ぎか。

調和のとれた発展・繁栄

【経済規模の拡大による財政再建】

• 積極財政による内需の拡大と経済力全体の強化を図るとともに、税の自然増収および特別会計の徹底した見直しによる財政健全化を目指す。
• 国会のチェック機能を強化した上で、財政投融資制度の積極的活用を図る。
• 特許庁の機能強化を図り、わが国のすぐれた技術の保護を図る。また、新規起業への助成金・補助金の拡充と申請手続きの簡素化を図る。

「積極財政による」ってのは要するに公共事業によって内需拡大を目指すって訳で、新党日本とは真逆なアプローチだなと。
ただ、積極財政全てを否定するつもりはなくてその投資先の問題なんだと思う。
1兆円ある事業に投資して1兆円の経済効果しか生まないのであれば意味が無い訳だし。
財投の積極活用は原則反対。
資金源となる年金積立金や郵貯資金の運用は現状よりも株券や為替市場への投資比率を引き上げて高利回りによる資金拡充を目指すべきで、低利回りの財投の割合は今後減少させていくべきかと。
特許庁の機能強化は保留。
内容がわからん。

【中小零細企業・中低所得者層の減税】

• 中小零細企業への緊急減税および中低所得者層の所得税減税により、国内の消費購買力を高める。
• 担税力のある大資本および年間所得5,000万円以上の高所得者層への累進課税を強化する。また、労働分配率を高めるための税制特例措置や海外移転税の創設を検討する。
• 下請企業に利益が還元されるよう、税制特例による大企業からの中小零細企業・小規模作業所への報奨制度を創設する。

左派らしい政策かと。
ただ、現状として企業実績が消費購買力に結びついていない原因を「企業の内部資金積立と設備投資増に向かっているからじゃない？」と思ってる俺的にはちょっと効果が期待できるのか疑問。
大企業から下請け企業への報奨制度はどんなものか想像もつかないので判断保留。

【共生社会の促進】

• 行き過ぎた規制の撤廃や緩和を見直し、共生のためのルールを設ける。
• 大型店舗等の進出に際し、地元商店街との共生が図られるよう、新たな協議機関を設置し、調整機能を付与する。
• 寄付税制の大改革を行い、NPO活動などの促進を図る。また、一定規模以上の企業の高齢者・障害者雇用率の大幅な引き上げを行うとともに、バリアフリー化などのための支援を行う。

共生社会ってのがちょっとよく分からない。
大型店舗進出に関して「地元の商店街が廃れるから」という反対論にはあまり賛同できない。
ただ、大型店舗と地元店舗の落としどころを探るというのを目的とした機関であればアリじゃないかと。
NPOの促進は「促進することで何を生むのか」がわからんと何ともなぁ。
高齢者や障害者雇用率は強制するより税制上のインセンティブじゃまずいのかな？

規律とモラルを重んじる教育の実現

【健全な青少年の育成】

• 教育委員会制度を見直し、家庭・学校・地域の連携強化による青少年教育を実施するための施策を展開する。また、教師の権威の回復を図る。
• ゆとり教育を抜本的に見直し、人間力を鍛える教育および基礎教育の充実を図る。
• 今日的な武士道精神や礼節を実践する個人や団体を表彰するため、日本版の「フェアプレー賞」を創設する。

「教師の権威の回復」がどう回復させようとしてるのかちょっと気になる。
フェアプレー賞は結構なんですが、具体的な効果がよく分からないな。

【教育予算の拡充】

• 先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。
• 所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。
• 障害者・児が保護者および本人の希望で一般の学校・大学で学べるよう、施設・人員の整備を図り、自立支援を強化する。
• 子育て支援を先行投資に位置づけ、児童手当の大幅な引き上げおよび支給期間の延長を図る。

教員数の増員はどうなんだろ。少人数学級化とかを見越しての事だろうか。
奨学金制度は半分賛成。
つか、現状の奨学金みたいなローン制度じゃなくて支給制度にしなきゃならんと思う。
特に大学、大学院みたいな高等教育/研究に関しては。
障害者に関しては……難しい。
障害者本人にとってはプラスになるのは間違いないんだけど、まわりの健常者にとってどうなんだろう。残酷な言い方すればまわりの足を引っ張ることにならないか。
理想として同じような選択の自由があることが望ましいのは間違いないんだけど、現実論として考えると難しいと思う。
うーん。

【時代に見合った道徳教育の充実】

• 学校教育において、時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神の涵養を図る。
• 広く伝統文化に接する機会を増やすことにより、国民意識・愛郷心の育成を図る。また、「美しい日本語」の普及に取り組む。

方針としては賛同する。
ただ「美しい日本語」に関して懸念を示すのは維新政党・新風と同じ。

世界に誇れる「日本」の創造

【バランスのとれた自主外交の展開】

• 国際連合および対等な日米関係を基調とした自主外交を推進し、米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す。
• アジア諸国との友好・連携の促進を図るとともに、アジアの安定に積極的な役割を果たす。また、ODA（政府開発援助）予算を効果的に実施する。

お題目としてはそれほど変じゃない。
ODAの効果的な実施は「効果的」の内容によるなぁ。

【世界における日本の役割の強化】

• 自主独立の創造的平和外交を展開し、地球環境の保全や温暖化防止、飢餓・貧困の絶滅、地雷の除去など、非軍事面における役割を強化する。
• 拉致問題解決のための対話と圧力を強化し、被害者の早期帰国の実現を目指す。
• 唯一の被爆国として核の不拡散を目指すとともに、原爆被害者支援の充実を図る。

お題目としてh（ry
ただ唯一の被爆国ってのは「チェルノブイリを忘れちゃいませんか？」と言いたくなったり。

【自主憲法の制定】

• 十分な国民的な議論を踏まえ、「新しい人権」に関する規定の追加、「衆参両院の機能分担」などを盛り込んだ自主憲法の制定を目指す。ただし、現行憲法の前文および第9条の精神を堅持する。

分類的には加憲派になるんかな。
在り方としては良いと思う。

議会制民主主義・国会の復権

• 民主主義は最終的には多数決で決せられるべきであるものの、国会において充実した審議が行われるよう、「数の暴力」と真っ向から対決する。
• 経済財政諮問会議をはじめとする各種会議・審議会の抜本的見直しを図る。
• 政治とカネをめぐる国民の不信感を払拭するため、政治資金制度の透明化を図るとともに、政治倫理法の制定を目指す。
• 少数採用制および能力主義の導入による簡素で効率的な公務員制度の構築を目指すとともに、同制度に対する国会の監視機能を強化する。

「民主主義縲怐vの部分について、「数の暴力」は対として「野党の横暴」を語らなければならないと思う俺的には不満。
公務員については「能力主義」の内容を聞かなければ評価できないかな。

総括

全体的に言えるのは具体論に欠けすぎて評価しづらいことこの上ない。
ただ、さすがは与党で長らく政策を担ってきただけあって無難にまとまっていると思う。
大まかな方針としては、税収の地方分配を進めつつ積極財政で内需の拡大という「財源は？」と問いたくなる感じで実行力は微妙かと。
郵政に関しては「変わってねぇな」の一言。
郵政選挙から２年たって特定郵便局の扱いあたりに妥協点を探ってるのかなという期待は完全に外れた。
政策的には自民リベラルの受け皿にはなり得るかなという感想を持った。

あと、あのポスターは反則だと思う。
そして４コマが寒すぎる。
この２つに関しては猛省を促したいｗｗｗ

それだけじゃ仕方ないので調査で出てきた関連情報を。
女性党 – Wikipedia

Ｏｈ！勝ってレディース（菅代行夫人伸子さん、鳩山幹事長夫人幸さん）は１６日午後、東京都内を走る都電荒川線を乗り継ぎ、立ち寄ったそれぞれの駅頭や商店街で、民主党への支持を訴えた。
民主党：Ｏｈ！勝ってレディース（菅伸子さん、鳩山幸さん）都電でGO！

お　茶　吹　い　た

SANSPO.COM > 社会

豪　華　メ　ン　バ　ー　ｗ　ｗ　ｗ　ｗ　ｗ　ｗ

夫より熱い！？鳩山＆菅夫人：社会：スポーツ報知

夫より熱い！？鳩山＆菅夫人
　民主党は１５日、横浜駅東口で午前１０時から午後８時まで１０時間に及ぶ「リレー演説会」を敢行。代表経験者夫人で結成した「民主党Ｏｈ！勝ってレディース」のメンバーである鳩山由紀夫幹事長（６０）の幸夫人（６４）、菅直人代表代行（６０）の伸子夫人（６１）も応援に駆けつけ、夫以上！？のパワーを見せつけた。
　幸夫人は、どの国会議員よりも大きな超ハイトーンボイスで「みなさま、みなさま」と連呼。若い男性を見つけると「お兄さま、お兄さま」と手招きし「年金なんて僕のことじゃないなんて思わないでね」と訴えた。

これを思い出した

１５分ほど演説してからは、マイクを持って商店街を遊説。犬を見ては「ワンワンワン」と一緒になってほえたり、おばあちゃんからかき氷を分けてもらうと「間接キスになっちゃうよ。　うーん、おいぴー、おいぴー」とはしゃいだりするなど、ヤッシー節がさく裂。
9/6の選挙戦 (Niyari@qyen.info)

よくわからんとこ列挙

造り続けるハコモノ行政から脱却し
今あるモノを活かす智恵を。
建設時には６割近くも国が負担するのに、舗装をはじめとした維持補修の費用は全額、地元に負担を押し付ける道路行政も改めるべきです。
際限なく造り続けて財政破綻するのではなく、今ある道路や施設を治して、安心・安全な未来を創るべきなのです。
このままでは数年後、トンネルや橋梁の落盤・落下事故が続出しかねません。
発想を変えてこそ、”希望の明日”への道が開けます。

( ´Д`)？
「国が勝手に作って地方に運用させる→地方の財政難からメンテ不足→崩落」
って流れか？よくわからん。

食糧自給率を高め、こどもを守る
暮らしの安全保障を。
生活習慣病に悩む各国で大人気の日本食。
なのに、本家本元ニッポンの食糧自給率は、１０年前から４０％。
健康食品の代名詞・豆腐の原料である大豆に至っては、僅か５％に過ぎません。
アメリカ、フランスは自給率１００％以上。
先進国の中で最も低い日本は、自給自足の”専守防衛”すら実現していないのです。

( ´Д`)？？？
自給自足の専守防衛って何？
専守防衛って「攻めないで守る」じゃなかったっけ？

専守防衛（せんしゅぼうえい）とは、日本の軍事戦略であり、防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、敵が侵攻してきてから軍事力（防衛力）を以って水際で撃退するという原則的な方針である。戦略守勢、専守防御とも言う。
専守防衛 とは

自給自足の専守防衛・・・だめだ全くわからん(´･ω･`)
「食の自立」とかならまだ理解できるんだがなぁ。

総括

党首が物書きだけあってこれまで見た政党とはレベルの違う文章だと思う。
好みの問題はあるとしてもちゃんと読める物であるのは間違い無い。
このマニフェストを通して読んだ実感ってのは「田中康夫は戦略家ではなくて戦術家だな」という事に尽きる。
露見している問題に対し「どう解決するか」を立案する事はなるほど実績もあり評価できる。
マニフェスト中に(多分に自己陶酔が過ぎると思われるほど)頻出する木製ガードレールや宅幼老所みたいな物はもっと全国に広がっても良いんじゃないかと思う。
脱ダムに関しても、様々な反論はあるにせよ長野県政にとって収支の健全化という意味において一定の成功を収めたと言っても良いと思う。
ただ、もっと大きな「新党日本の考える国家戦略」みたいな物がマニフェストから見えてこないのが痛い。
少なくとも公党として出すマニフェストは「この国をどうしたいのか」というビジョンの提示であるべきだと思う。
というか全体的に語られている内容が長野県知事の時代と変わってない。
もちろんそれは良い事でもあるんだけど、国家運営を担う公党として出る意見と地方の運営を担う県知事として出る提示が同じレベルだというのはさすがにどうかと。
もちろん、行政という中でマクロかミクロかの違いというのも分からないではないけれど、例にあげるなら「反ゼネコン」的部分

「「脱ダム」宣言」で地域に雇用を
中央のゼネコンに総事業費の８割が還流していくダム建設に象徴される巨大公共事業から、地域密着型の公共事業へと転換。
地域住民とともに、ダムに頼らない治水・治山を実現

なんてのは、地方行政としては正しくても国として行うと「じゃゼネコン潰してそこから出る大量の失業者はどうするの」って話にしかならんわけで。
やっぱり立場が変われば見る視点を変えなきゃならんと思うんだよなぁ。
という意味で、ちょっとどうなんだろうと思う。

トータルで見ると個々の提言には評価できる物も多い。
ただ、非常に散文的というか五月雨撃ちというか「一貫した方針の元で行われている政策」とはどうしても思えないのは読解力が無いからか。
前述したように「何か問題が露見してからそれに対する対策を立ててきた」感が強く、良く言えば危機対応力が高い、悪くいえば行き当たりばったりに見える。
これが立候補する個人のマニフェストであれば十分評価できるんだが、公党としてのマニフェストであると言われるとちょっと疑問が残る。
(まぁ３人しか立候補者がいないので個人のマニフェスト的ものもでかいんだろうけど…)
提言内容が悪くないだけにそれが惜しい。

Declaration 2007
新しい日本宣言。
おかしいことは、変えていこう。
右肩上がりの戦後を実現するために、永田町と霞ヶ関が作り上げた日本のシステムは、現在さまざまな分野で制度疲労を起こしています。
地球の歴史の中でも類を見ない超少子・超高齢な社会に生きる私たちは、確かな将来への夢と誇りを抱ける日本を目指し、その根底から発想と選択を変え、仕組を改めていかねばなりません。
真っ当に働き・学び・暮らす人間の希望に根ざした政治へと、踏み出すべきなのです。
年金問題、教育問題、財政赤字、ハコモノ行政…
現在のニッポンには、おかしいことがたくさんあります。
いまこそ、おかしいことを、おかしいと言わなくては。
いまこそ、おかしいことを、一緒に変えていかなくては。
それが、これからの世代に対する、私たち大人の責任だと、新党日本は考えます。
さあ、信じられる日本へ。
希望に満ちた「新しい日本」への道を、新党日本が切り開きます。
新党日本代表 田中康夫

預けた金額・貰える金額が一目でわかる
「年金通帳」の導入を。
毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する「年金通帳」を導入してこそ、真の年金制度改革。今から２年前、最初に提案したのが、新党日本です。
現在の年金手帳には、加入年月日が記されているのみ。一体、何歳から幾ら貰えるのか、国民の多くは疑心暗鬼なのです。
年金の無駄遣いと支給漏れを防ぐ唯一の解決策は毎月の積立実績と、将来の支給金額を明確に印字し、国民と国家が信頼の契約を結ぶ「年金通帳」。
預けた金額を１ヶ月単位で印字するのに加えて、毎年度末には給付率1.7倍で計算した国費支給分をプラスして、給付開始後に毎月確実に貰える合計金額を印字するのが、新党日本方式の「年金通帳」／
年金見込額なる何の保証もない抽象的な言葉でお茶を濁している政府や他の政党とは異なります。
社会保険庁を廃止・民営化して、日本年金機構の看板を掲げても、職員給与は引き続き税金から。
自転車操業的な年金制度の問題解決にはなりません。
７年前に「年金改革」を掲げた政府は、現役世代の月給の６割支給を約束しました。
ところが、わずか４年後には、５割保障へと交代。
今では総理大臣が自ら、４割と言い出す始末です。
OECD(経済協力開発機構)仮名30カ国平均の７割支給を大きく下回り、主要7カ国で日本は最低です。
給付年齢も60歳から65歳へと引き下げられ、更に70歳開始を厚生労働省は画策しています。
これでは、毎月１万４千円近くも律儀に払い続ける意欲が、次代を担う若者に生まれる筈もありません。
収入に連動して掛け金を月２千円から設定するイギリスとは、雲泥の差です。
今回の社会保険庁改革関連法(国民年金法第７４条)には、掛け金を年金の教育・広報に用いる、と巧妙に記されています。
条文を拡大解釈し、研修やPRの為と称してハコモノ建設に走れば、投下資金回収率1.3%で終わったグリーンピアの二の舞です。
「関連」や「等」の字句を条文に忍び込ませて、際限なき拡大解釈と無駄遣いを可能とさせていくのが「官僚政治」の常套手段なのです。
新たに積立金を運用する民間金融機関への手数料が、年間300億円に上る根拠も謎。
帳簿上では150兆円にも達する積立金が果たして幾ら残っているのか、この点も政府は明らかにすべきです。
とまれ、社保庁改革ではなく、年金制度改革こそが急務。
問題の責任を現場へと転嫁していては、信じられる日本を創り出せません。

消費と景気を失速させないためにも
増税なき財政再建を。
増税なき財政再建こそ、新しい日本がすすむべき基本です。
なのに、高度成長期の発想と選択から抜け出せない人々は、増大する社会保障を賄う財源は一体どうするのだ、と増税論を振りかざしています。
この５年間で既に、個人への増税総額は3.9兆円にも達しています。
１年間に世田谷区と同じ80万人規模で人口が減少していく日本で、これ以上の増税を行えば消費と景気を失速させ、社会不安を増大させます。
現実を出発点として発想と選択を変え、仕組を改めて行かねば、超少子・超高齢な社会を乗り切れません。
事業予算が削減されたら規模も箇所も縮小してしまう短絡的な官庁の発想から、単価を下げて規模と箇所を維持する企業の発想へと改めるべきです。
「脱・談合知事」の田中康夫は全国に先駆け４年前、あらゆる分野で公明正大な一般競争入札を導入しました。
大手企業の孫請けに従来は甘んじていた地元企業も直接応札可能となった結果、就任時には明らかに談合が疑われる９７％以上だった平均落札率は、全国で最も低い７０％台後半となりました。
即ち、談合の温床だった随意契約や指名入札が原因で１カ所１００万円要していた事業を、その８掛けの１カ所８０万円で実施可能とし、不透明な税金の流れを断ち切ったのです。
こうして生まれた入札差金を、人が人のお世話をして２１世紀型の地域雇用を生み出す福祉・医療・環境・観光等の分野に振り向けたのです。
伐採・製材・製造・設置の全てを地元で担当し、鋼材と同じ強度を有する「木製ガードレール」の独自開発は、同額事業予算で地域雇用を５倍としました。
環境の２１世紀を象徴する「脱ダム＝脱ムダ」の精神に基づく取り組みの果実です。
全国に先駆けて小学校全学年で「３０人規模学級」を実現出来たのも、他の道府県では借金が増加し続ける中、全国唯一、６年連続で起債（借金）残高を計９２３億円減少させ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）も連続黒字化を達成して、自主財源を確保したればこそです。
国と県では人口規模が違うからという良い訳が通用するなら、日本よりも人口が多いアメリカや中国での新しい挑戦は永遠に不可能という話になります。
”隗より始めよ”。
財政再建と雇用創出に王道はないのです。

造り続けるハコモノ行政から脱却し
今あるモノを活かす智恵を。
どうして、ハコモノ行政は止まらないのでしょう？
それは、日本で起債（借金）可能な事業が、道路・建物・公園の３つに限定されているからです。
その名称とは裏腹に、山肌を削り取って環境破壊の林道を造るのが仕事だった緑資源機構。
実は、林野庁の予算の中で森林整備に投じていたのは全体の３％にも満たず、残りはセメントの壁や鉄の杭を山に埋め込む公共事業だったのです。
戦後に植林された人工林の７割近くは、間伐・下刈り等の作業が手つかず。
来年の洞爺湖サミットでも地球温暖化が課題だと胸を張る一方で、二酸化炭素（CO2）の森林吸収は低迷し続ける本末転倒ぶりです。
老人向けのデイサービスも、施設を新設する場合のみ、国からの手厚い支援があります。
集落からは慣れた田畑の真ん中に、周囲の景観とは不釣り合いな建物が出現し続ける、それが理由です。
日本では福祉すらハコモノ行政。
だから、１時間に６６億円もの勢いで借金が増え続け、今や総額１０００兆円にも達しています。
「構造改革」を政府が掲げた２００１年からの５年間で逆に、４分の１に当たる２５０兆円も増加しました。
夕張市の人口を１万倍すると日本の人口。
同じく夕張市の負債を１万倍すると政府の借金。
夕張の財政破綻は、過疎自治体だけの話ではなく、日本全体を写す手鏡なのです。
こうした中、独自に森林整備予算も間伐面積も２．５倍とした信州・長野県で押し進めた数々の改革的取り組みにこそ、問題解決の糸口があります。
知事在任中、商店街や集落の空き家を改修して、老人のデイサービスと３歳までの乳幼児保育を一緒に行う「宅幼老所」を小学校の学区単位に３００カ所。
多くの制約を乗り越えて、世代分断型ではない福祉を目指した独自の政策です。
建設時には６割近くも国が負担するのに、舗装をはじめとした維持補修の費用は全額、地元に負担を押し付ける道路行政も改めるべきです。
際限なく造り続けて財政破綻するのではなく、今ある道路や施設を治して、安心・安全な未来を創るべきなのです。
このままでは数年後、トンネルや橋梁の落盤・落下事故が続出しかねません。
発想を変えてこそ、”希望の明日”への道が開けます。

食糧自給率を高め、こどもを守る
暮らしの安全保障を。
鉱物エネルギー資源には恵まれなかった日本の財産は、向上心に富む勤勉な国民性。
人材ならぬ人財と表記する、それが理由です。
日本の安全保障も、そこで暮らす人間の幸福という観点に、今一度、冷静に立ち戻るべきです。
生活習慣病に悩む各国で大人気の日本食。
なのに、本家本元ニッポンの食糧自給率は、１０年前から４０％。
健康食品の代名詞・豆腐の原料である大豆に至っては、僅か５％に過ぎません。
アメリカ、フランスは自給率１００％以上。
先進国の中で最も低い日本は、自給自足の”専守防衛”すら実現していないのです。
土地改良や治山事業に象徴される、談合・汚職が相次ぐ農林関係の公共事業に莫大な予算を垂れ流す選択を改めねばなりません。
自主自律の精神で踏ん張る生産者と、食の安心・安全を求める消費者が、共に幸せの利潤を得られる関係を構築する政策こそが重要です。
日本初の「原産地呼称管理制度」創設も、牛・羊・山羊のBSE全頭検査の独自実施も、健康と環境の視点を持った自律的な生産者を支援せねば、次代を担うこどもの食生活が危ない、との危機感からでした。
自殺や虐めが急増する社会なのに、こどもの心の専門医は全国でたった２００人。
その臨床研修を行う医学部も僅か７つ。
人間を大切にしない社会に、未来は訪れません。
こうした分野に僅かな税金を投入するだけでも、効果を発揮します。
虐めが原因で息子が命を絶った悲しみを乗り越え、同様の悩みに苦しむ保護者と児童生徒の相談相手として、全国を東奔西走していた人物を外部任用職員として課長に採用し、こども支援課を教育委員会に新設したのは、そうした想いからでした。
教員採用試験の受験年齢制限を全廃し、豊かな人生観を持った社会人を教育現場へと積極投入。
全国初の専用電話相談チャイルドライン、児童虐待・DVの２４時間ホットラインの創設。
全国へと広がるべき施策です。
”生活の安全保障”という経世済民の気概を抱いた新しいリーダーシップが、今こそ求められています。
憲法第九条の第一項、第二項を堅持した上で、地震・津波等の天変地異、内戦や飢餓等に直面する地域での救助活動や医療支援、住宅再建へ駆けつける、富国強兵とは対局の「国際救援隊」を創設し、第三項に明記すべきです。
アメリカとアジアの間に位置する太平洋の島国・日本は、こうしたソフトパワーの貢献で世界から信頼を得る国家を目指すべきです。

長野革命を日本へ。
新党日本には、答えがあります。
談合が相次いだ不透明な入札制度を抜本的に改め、全国唯一６年連続で財政赤字を減らし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を連続黒字化した県知事時代の田中康夫。
宅幼老所を３００カ所、小学校全学年で３０人規模学級、森林整備予算を２．５倍…。
地域密着の福祉・教育・雇用を創出した田中康夫の新党日本には、具体的な実績に裏打ちされた「信じられる日本へ」の答えがあります。
「「脱ダム」宣言」で地域に雇用を
中央のゼネコンに総事業費の８割が還流していくダム建設に象徴される巨大公共事業から、地域密着型の公共事業へと転換。
地域住民とともに、ダムに頼らない治水・治山を実現
小学校全学年で「３０人規模学級」を実現
すべての小学校で６年生までの少人数学級を実施。
教員採用試験の受験年齢制限を全廃し、豊かな経験を有する社会人校長や教諭を積極採用。
現場の意識改革を促進。
徹底した入札改革で「談合県政」を刷新
あらゆる分野の事業で一般競争入札を導入。
「談合摘発」に実績を有する弁護士を会計局長に任用し、検査部門を強化。
不透明な税金の流れを断ち、予算を福祉・医療・教育分野に。
「木製ガードレール」開発で地域雇用を創出
鋼製ガードレールの設置費用は全額自治体負担にも拘らず、大都市圏の企業が製造。
地域で出来る事は地域で、を合い言葉に開発した木製ガードレールは景観育成にも寄与。
全国唯一、６年連続で財政黒字化を達成
財政再建団体転落寸前だった県財政の再建に、知事就任と同時に着手。
県債残高（借金）を全国唯一、６年連続で計９２３億円減少させ、プライマリーバランスの連続黒字化を達成。
お年寄りと乳幼児のための「宅幼老所」を設置
集落や商店街の空き家を利用し、高齢者のデイサービスと３歳未満の乳幼児保育を一緒に行う「宅幼老所」を３００カ所に設置。
施設建設ありきのハコモノ福祉行政を大転換。
「ドクターヘリ」導入で緊急医療体制を充実
全国に先駆け、実質２機体制を確立。
医師と看護師が乗り込み、通報から治療開始までの時間を大幅に短縮。
スキー場や避暑地等での観光客の救命救急にも効果を発揮。
「車座集会」で地域住民との直接対話。
事前予約不要で誰もが参加・発言可能な、毎回２時間半以上に及ぶ直接対話。
延べ１万５千人の参加者。
養護施設への看護師常駐を始め、提言を切っ掛けに数多くの施策が実現。

建設残業構造改革支援プログラム
信州きこり養成講座
「安心・安全・正直な温泉表示」認定制度
原産地呼称管理制度
BSE全頭検査
化学農薬・化学肥料の使用を半減・全廃するレス５０・レス１００生産者支援
ヤミ金１１０番
チャイルドライン
児童虐待・DV２４時間ホットライン
県有施設の敷地内全面禁煙
上高地への観光バスをハイブリッド車に限定
マンション軽井沢メソッド宣言
迷子の犬猫HP情報
無医地区通院支援車
外郭団体統廃合の徹底
人件費こそ最大の事業費・ゼロ予算事業で職員意識改革
専門職員が直接説明に出かける出前口座
部課長が庁舎入り口で案内役を務めるお尋ねコンシェルジュ
この他にも多くの改革の実績。詳しくはホームページを。

失敗を恐れていたら、新しい提案など生み出せはしない。
古い観念にとらわれていたら、新しい「日本」など造り出せはしない。
他では出来ないことを本気でやる。
どんどんやる。
合い言葉は、信じられる日本へ。
team nippon 2005.8.22 新党日本結党宣言より

共生新党は、党首黒川紀章が増上寺管長、椎尾弁匡師の「ともいき仏教」をもとに、それ以降50年をかけて、宗教を超えて世界に通じる新しい思想『共生の思想』をその中心としています。
共生の思想は、人間（都市）と自然の共生、理性と感性の共生、人間と他の生命種との共生、世代の共生、経済と文化の共生、科学技術と芸術の共生、生の価値と死の価値の共生、身障者と健常者との共生、世界の異文化との共生といったそれぞれの次元での共生を実現するための思想です。
いま英語版、独逸語版も出版され、近日中に中国語版も出版されます、共生の思想は西欧の二次元論とまったく違う東洋発の思想として注目されています。
共生新党は、これまで政治に充分届かなかった国民の声を、政治の場へとどけるため、国民の皆さまと共に考え歩む新党です。

マニフェストの最後の部分なんだけど、きっとこれが主文となるところかと。こういうのは先頭に持ってきた方が良い気がする。

1. 安全
2. 福祉政策
3. 格差是正
4. 教育
5. 経済と文化

※全体的に機種依存文字が多いため番号等はふり直しています。

安全

１）命を守る安全な日本をつくります。
日本のどの地域をとっても、地震、台風、といった自然災害の危険にさらされている。
国土計画、都市計画のもっとも基本となる安全な街づくりは緊急課題です。
もし、巨大地震があると、日本の経済は大打撃を受け、その影響は数十年続くことは間違いありません。
緊急時の救命、消防、通信、医療、医薬品、水、食料、仮設住宅、治安の対策を地域ごとに緊急に立案する必要があります。
地方自治体の緊急5ヶ年計画の策定費の8割、総額約1000億円を国の補助とし予算化します。
具体策として次のものがあります。

1. 居住地区(都市、農村集落)、空港、港湾、発電所、行政中心への幹線道路を複数整備し、災害発生後の救命、救護、消防に役立たせます。
2. 居住地区の木造2階建の耐震化を優先して実行します。(全額国庫補助とする‐予算約1000億円)
3. 全国の学校を緊急避難地として指定。学校、行政、警察、病院、消防、自衛隊、自治会、主要職域間に独自の無線通信網をつくる。
4. 学校の校庭の周囲に防火林を植樹し、校庭の地下に、貯水槽、食料医薬品、緊急備品を常備します。
   又、校庭に仮設の救急病院や臨時へリポートができるようにします。

5. 地方の主要都市では、周辺地域への緊急救助隊を編成し、周辺地域へ直ちに派遣できるようにします。
6. 木造以外の鉄筋やコンクリート構造の建築物については、公共建築は100％、その他民間については申請、届出のあったものについて国がその耐震診断を予算化する。(緊急5ヵ年計画として、国はその費用約1兆円を予算化します）
7. 林業地域のスギ、ヒノキ、の粗製、乱造により、豪雨による山崩れ危険地域が拡大しています。緊急の防災工事構築費として国はその 50％(総額約1兆円)を予算化します。
8. 日本国土の地理的特性からみて、災害後の救助対策に港湾の果たす役割は大きいと思います。国は地域ごとに緊急時指定港湾を定め、緊急5ヶ年計画として約5000億円を予算化します。

全体的に急ぎ過ぎというか時間計画が無茶だとは思うけど、建築家らしい提言で内容はすばらしいと思う。
時間計画については大都市部や被災がよそくされる地域を優先的に行いつつ30カ年計画ぐらいにまですれば現実性も出てくるんじゃないかと。
事業全体が土木建築への箱もの行政みたいな批判は可能だけど、見た限り一つ一つの提言に十分な説得力があり(他の政策とのバランスはともかく)それほど強い批判は起こらないんじゃないだろうか。
各論について専門的には異論もあるだろうけどトータルとして良くできた提言じゃないかと。

福祉政策

２）老後も安心して生活できる年金、医療、福祉を最重点政策とします。

1. 社会保険庁の記録ミスを徹底して解明して、その責任を明らかにさせます。
2. 年金の一体化を早期実現します。
3. 低所得者向けの住宅対策、税制・年金対策を関連づけて実行します。
4. 医療、福祉の政策を公立・大型施設方式だけでなく、地域医療、地域福祉の方向へ転換させます。具体的には地域コミュニティにおける、自助、相互助け合い、奉仕活動も含めて地域医療、地域福祉を充実させます。
5. パートの年金、医療保険を正式社員と同等にします。
6. 現在の年金、医療等の水準を保持するため、徹底的に行政の無駄をはぶき2010年以後を目標に、消費税の値上げを検討します。

全体的に与党の政策と極めて近い印象。
4.に関しては具体的な方策がわからんと何とも言えん。
ただ、方向性としては悪くないと思う。

格差是正

この章は各論分離で転載

３）格差の是正
1.大都市と地方との格差の是正
都市化は世界的な傾向ですが、極端な人口と経済の都市への集中は、地方の地場産業の発展を阻害し、地方自治の財政を悪化させ、地方の伝統的個性や地方の豊かな自然（日本の原風景）までもが崩壊する危険があります。
大都市と地方がそれぞれにもつ地域コミュニティの伝統や個性を生かした上で多角的なネットワークをつくっていけば、日本はこれからも世界の主要な経済国として持続的に発展できるはずです。

ちょっとよく分からない。
特に「(都市化が原因で)地方の伝統的個性や地方の豊かな自然までも崩壊する危険があります」のあたりの因果関係が。
豊かな自然の中に人の生活まで含めるのならイメージはできなくないんだけど、普通「自然」というと人間を含まないだろう。
あと「大都市と地方の多角的なネットワーク」が「日本はこれからも世界の主要な経済国として持続的に発展」にどう寄与するのかってのもよく分からん。
「一極集中だと成長に限界が来る」的な考え方なのかなぁ？

2.地方の中小企業を支援する新しい融資制度をつくります。

んー。唐突に融資制度の話が出てくるのが分からん。
つか地方の中小企業に必要なのは融資じゃなくて仕事(というかマーケット)じゃないのか？

3.地方から、地域の中核都市や、大都市への若者の流出が進み、林業、漁業、農業、地場産業の次世代への引継ぎが困難となっています。地場産業の継続的な発展があってこそ、雇用も確保できます。
4.林業、漁業、農業、そして地場産業の再生モデル地域を指定します。
指定地区については、温泉街、塗工芸、高品質米、高品質野菜、高品質果物そして観光産業を対象にして、事業再生とブランド化のための施策を実行し、国はその事業費の50％を補助します。（国家予算として約1兆円）
又、地場産業再生モデル地区におけるインフラ整備（道路、公園、遊歩道、等）の補助率を80％にあげるため国の予算約1兆円を緊急５ヶ年計画として組みます。

この２つは同一の政策かな？
(３だけだと政策にならんし)
4で塗工芸が唐突に出てきてハテナだったけど、林業の収入源としての漆器産業みたいなのを考えているんだろうか。それならそれでアリだとは思うけどこの政策で地方が潤うかというのには疑問が残る。
うまい事この違和感を説明できないのがもどかしいけど、一次産業の復興と地方の復興は別物として、もっともっと多角的に考える必要があるんじゃないか？と思う。
何だろう、高品質な農産物を作る事である程度注目が集まったりして一時的に地域が潤うとしても、長期的に見て全国の地域それぞれが高品質の農産物を生産しだすとそのバリューってのは相対的に減る訳で、結局のところ今の状態に戻る気がする。
そこでのキーはやはり差別化であって、それが一番難しい事なんじゃないかな。
それこそ予算をつければそういった物ができるわけでないし。

5.小泉内閣の市場原理の重視は、競争原理によって世界から日本への投資やM&Aによる日本企業の買収の流れをつくるのには効果がありました。
しかし、市場競争至上主義のための構造改革、規制緩和によって、国民の間の所得格差、大企業と中小企業間の収益力格差、異なる業種間の所得格差、そして東京と地方、地方中核都市と周辺農村との間の経済力格差が拡大しました。この経済力格差、所得格差は国民が本来共通して受けられるはずの公的サービス（医療、福祉、教育）や文化的な豊かさ、そして生活環境や老後の暮しにまで広く悪影響が及んでいます。
大都市の一人勝ちの現状を変革して大都市と地方が手をたずさえて共生、共栄できるような緊急な政策転換が必要だと思います。
6.都市と地方との格差をなくし、各地方ごとの独自の発展を推進するためには、以前全国知事会がまとめた「三位一体の改革案」を完全に実行に移すことが必要です。

んー。考え方としては理解できるし部分的には賛同できる。
地域医療の問題なんかもあるし。
ただ、

この経済力格差、所得格差は国民が本来共通して受けられるはずの公的サービス（医療、福祉、教育）や文化的な豊かさ、そして生活環境や老後の暮しにまで広く悪影響が及んでいます。

ってのはちょっと社会主義的というか結果平等主義的でちょいと好きじゃない。
最低限のサービスが受けられないというのは是正すべきだけれど、それ以上のものは各地方、各個人の努力の上で改善すべきものだと思う。
地方格差を殊更とりあげる論ってのは得てして「大都市のメリット」と「地方のデメリット」を強調するのが多いように思うけど、その逆もまたある訳で両方を勘案した上でそれでも不条理な格差があるのならば是正するのが本筋なんじゃないかな。

教育

４）教育
教育は、その全体的な底上げだけではなく、より個性を伸ばすことにも力を入れるべきである。又、21世紀には総合的な判断、総合的な分析と予測を求められる時代であり、現在のタテ割りの狭い専門化には大きな壁がある。

1. 大量生産、高度消費の時代は、メディアもマスメディア中心であり、人々は皆と横並びの同じ価値観を共有することに関心があった。
   いま、時代は情報化社会であり、多様な価値観の時代です。ものづくりにおいてさえ、多種中量生産重視され新聞テレビのマスメディアとは別に、ミニコミ、インターネットのブログ、そして個人のホームページ全盛の時代になってます。
   この時代を安心して豊に生活していくためには、自らの個性、企業の個性、地域社会の個性が決め手となります。これが個性教育、ニッチ産業、企業のブランド、オンリーワンの個性が目標とされる理由です。
2. 教育のゆとり論、授業時間数の増加等の議論には、教育を時間という量で考えるという基本的欠点があります。
   個性を伸ばすのには、家族間の心のきずな、すばらしい先生との出会い、先生と生徒とのマンツーマンのコミュニケーションほど重要なものはありません。又、英国の王立建築家協会が実施した調査では、すばらしいデザインの学校では不登校生は発生しにくく、教育効果は絶大であると結論づけている。（2007年国立新美術館における英国王立建築家協会会長の講演）病院でもデザインの良い病院では、患者の回復が早いことが分かっています。
   日本全国各地には、それぞれの地域独自のすばらしい自然、文化的伝統、人のきずな、地場産業があります。これらを生かすことができれば、日本は底力のある国になるでしょう。そのためにも若者が、生まれた地域、両親や先祖の出身地域に誇りが持てるような「地域教育」を各学校ごとに取り入れる必要があります。

(‘A`) あれ？政策はドコ？
1が「個人の資質をのばすような教育が必要」って言いたいのは分かるけど2がさっぱりわからん。
というか途中で「ですます調」になるのが文章として気持ち悪いです(‘A`)

経済と文化

５）経済と文化の共生

1. 日本は世界第2の経済力を誇っています。これは、日本人の学習好きと真面目な勤勉さに負うところが多く。又、伝統文化を大切に守ってきた点にもある。
2. 市場競争至上主義の結果、現在の日本を外国人が見た場合に、金もうけのうまい金持ち国と思われていても、本来の尊敬を受けていません。
   その国の芸術・文化・伝統、つまりは文化力にも同じような関心を持たれてこそ日本は世界各国から尊敬されるようになるのです。

3. いま既に、日本の現代文化（現代建築･アニメ・映画・音楽そして技術革新力）に欧米で注目が集まっている。
   クリントンは大統領就任後、ホワイトハウス白書「クリエティブ･アメリカ」（創造力の強いアメリカを目指して）を発表しましたし、ブレア首相も又、「クリエティブ･インダストリー」（創造産業）を国の産業に育てると明言しました。

4. 経済の持続的な発展は、芸術･文化そして技術革新も含めた創造産業が牽引力となります。これこそ「経済と文化の先生」が必要な理由です。
   環境が美しく、勤勉で、しかも芸術･文化を主軸に据えた政策のない国はいくら金持ちでも、いずれ斜陽化するしかありません。

(‘A`) あれ？政策はドコ？
だからどうしたいんですかと。

総括

まず読み物としては「新入社員が書いたレポートかよ」ってのが率直な感想。
「よく分からないナンバリング」や「おかしな段落の付け方」「語尾の不一致」あたりがあんまり文章書き慣れていない人が書いたのかなと。
９条ネットと同じくプロの校正者を雇う事をお薦めしたい。
内容としては正直あんまり期待していなかったけど、特に防災（建築）分野に関して良く出来たマニフェストでちょっとびっくりした。（まぁプロだから当たり前なのかもしれんけど、都知事選のイメージが強かった）
残念ながら、それ以外の部分に関しては具体論に欠けてる部分が多く評価のしようがない。
ただ、おおよその方向性としては自民党リベラル派縲恂ｯ主党右派あたりの政策に近いのかな？という感触を得られたので「まぁそのへんと共闘すればいいんじゃない？」とも。
時間的制約と予算について一定程度妥協が可能であれば与党と共闘も可能か。
与党に対する懲罰的投票をするのならここが良いような気がする。
＃ただ、俺は懲罰的投票というもの自体を肯定はしない。
少なくとも新風よりも与党に親和的なことは間違い無い。

戦争より 平和、戦争より くらし。
参院選・比例代表は、候補者名か
９条ネット
略称「9条」とお書きください。
一票一揆を !!
9条が殺されようとしています
あなたの一票が「9条」を生かす一歩です

(‘A`)既にお腹いっぱいなのはひみつ♥

1. 前文
2. 平和
3. 政策実現のために

テラシンプルｗ

前文

唯一の共通公約は―「憲法9条を生かす」こと
参議院選挙の争点は、年金、暮らし、雇用の不安などたくさんあります。けれども「9条
ネット」は、憲法9条を変えず生かすことを唯一の共通の公約として、候補者を擁立しまし
た。
それは、9条が殺されると、民主的な現憲法は全く非民主的な「新憲法」に変容するからです。自民党「新憲法草案」が「公共の福祉」(現憲法)を全て「公益及び公の秩序」に変えたのはその証です。9条が殺されれば生存権も人権も環境も全てが否定され、逆に9条を生かすことは私たちの生きる権利を守ることだからです。
憲法9条を生かさないと、どんなに立派な政策を掲げても絵に描いた餅に終わります。
平和こそ人間らしい暮らしの大前提です。9条ネットの候補者は、憲法9条を救うことをすべてに優先し、9条を殺すことを許さない一点で共通しています。
自民党は、2010年に「新憲法」制定のための改憲を発議すると公約し、公明党も与党公約で改憲に同調しました。
9条を生かすのは皆さん一人ひとりの投票です。どうか投票所で「9条」と書いてください。みなさんの「一票一揆」で、9条を生かす一歩を踏み出しましょう。

うは。テラ強力ｗｗｗ

それは、9条が殺されると、民主的な現憲法は全く非民主的な「新憲法」に変容するか
らです。自民党「新憲法草案」が「公共の福祉」(現憲法)を全て「公益及び公の秩序」に変えたのはその証です。

やばい。全く意味がわからない。
まず「9条が殺される」とか何か擬人化してるし。
「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えることがなんで「非民主的な「新憲法」に変容する」事を意味するのかも分からん。
(‘A`) 頭いてぇ。

9条が殺されれば生存権も人権も環境も全てが否定され、逆に9条を生かすことは私たちの生きる権利を守ることだからです。

論理が飛躍しすぎてさっぱりわからん。
風が吹けば桶屋が儲かるってのに近い印象。

平和こそ人間らしい暮らしの大前提です。9条ネットの候補者は、憲法9条を救うことをすべてに優先し、9条を殺すことを許さない一点で共通しています。

前段はまだ理解できるけどそれが後段に繋がる理屈がさっぱりわからん。
その辺の理屈は後ろで出てくるんだろうがこの文章を人に読ませて賛同を得ようというのは流石に変だ(‘A`)
文章校正のプロを雇うことをお薦めしたい。わりと切実に。

9条を生かすのは皆さん一人ひとりの投票です。どうか投票所で「9条」と書いてください。みなさんの「一票一揆」で、9条を生かす一歩を踏み出しましょう。

なんだろこの古めかしいネーミングセンスは。
つか一揆って国民主権とは相容れない概念じゃねーの？とか思う。
一揆 とは
マイノリティがマジョリティに起こす反乱は一揆というか民主主義への挑戦みたいなノリな気がする。

憲法の空洞化は荒廃した社会と生活を生みました
「いのちは地球より重い」というが
毎年３万人以上の人々が自死。薬害によって自死者が大勢出ても、製薬会社も政府も手をうたない。原発事故はひた隠しにされ、環境破壊も進む。儲けのためには人命は二の次ぎ。「いのちは地球より重い」のにこれでよいのでしょうか。
改憲の風潮のもとで「生存権」を保障すべき憲法は全く空洞化されています。この殺伐とした風潮は、９条が殺され戦争をする国になると加速します。９条を生かしひろげることは、いのちを大切にすることです。

前段の問題提起は良いと思う。
でも後段への論理飛躍は相変わらずで意味がわからん。

共生と権利は空洞化
医療費を｢無駄使い｣しないように｢健康｣は｢自己責任｣とされ、障がい者や生活保護受給者、お年寄りなどは「生産活動に役に立たぬ」者のように扱われ、福祉予算は大幅に削減されています。この上戦争をする国になれば「戦争に役に立たぬ」人びとは消されていきます。

(‘A`)ﾓｳｿﾛｿﾛｵﾜｯﾃｲｲｶﾅ
(‘A`)ﾀﾞﾒﾃﾞｽｶｿｳﾃﾞｽｶ

進む「強制」と「服従」
教育基本法の改悪で、国家による学校教育への介入と強制が強化されるようになりました。生徒も保護者も直立不動で｢日の丸｣に最敬礼。９条が殺されたら、こんな教育現場が社会全体の姿になります。国民の意思にそむくことを強制するのは戦争の準備の始まりです。

ヲチャフィルタ装着((ﾟ∀ﾟ)” ｱﾋｬ
国旗国歌法のアレとそれにまつわる処分の話もバイアスがかかるとこうなるのかというテンプレート的な文章に仕上がってるなと。
公務員である公学校の教員が行政の指揮下に置かれるのは極めて当然の事だと考える俺からすれば何とも理解ができない。
この事例をもって「国家による学校教育への介入」とするのは針小棒大で、それこそ私学の教員に対する指導の事例でも出なければ「学校教育への介入」と一般化して語るのはミスリードでしかないと思う。
教員自身の思想信条の自由を金科玉条のごとく振りかざして公僕たる公務員の職務を放棄や妨害するのは自由の濫用以外の何ものでもないと思う。イデオロギーを叫びたいのであれば職務時間以外に思い切りやればよろしい。
自らのイデオロギーも職務中は横に避けておくぐらいの常識を期待する事すらできないのか。
つか最後の一文が救いようが無い。
前述の事例で処分を下した行政やそれを支持した議員や首長を選任したのは他ならぬ国民であって、事実直接的に支持した石原慎太郎東京都知事が前回の都知事選において圧勝した事例を持ってしても国民（この例では都民)が支持しているのは９条ネットの意見では無いのは明々白々ではないかと。
国に限らずコミュニティを円滑に運営する上で大なり小なりとも強制的な一面が出るのは必然であって、それを拒否する事はコミュニティに参加する資格すら無いと思う。況や民主主義と法治主義を標榜する日本国においてをや。

未来と夢を奪われた若者たち
｢非正規雇用｣の拡大で、若者の人間らしく働く権利が奪われています。結婚もできず将来は不安だらけ。劣悪な労働条件で体をこわし、転職するたびに心身ともに追い詰められ働く意欲すら奪われる。
この上９条が殺されたら、アメリカのように職のない貧乏な若者は軍隊に行くしかなくなってしまうでしょう。
若者に人間らしい生活を約束しない国にしてはなりません。

(#(ﾟ∀ﾟ) ｱﾋｬ
まず前段の話は経済政策上の話であって９条と何の関係も無いというのが一般的な意見じゃなかろうか。
しかも後段に至っては「じゃ軍隊が無かったら貧乏人をどこで受け入れるんだ」で話が終わってしまうわけで、その受け皿も含めたパッケージの上でなければ語れない話じゃないのかと。

軍隊や武力では国民の幸せは保障できません
日本経済再生のためにも９条を
９条改憲の圧力は米国から来ています。米国は軍事的に日本を従属させ、米国の不当な要求に逆らえないような状況をつくっています。そして、日本はグローバル化の下で戦争国家・米国の赤字補填を強いられています。米国の軍事戦略から日本を解き放ち、日本経済を蘇生するためにも９条は日本の守護神です。

　　　ｽﾎﾟｰﾝ
(‘A`)　　 –==≡≡(ﾟ∀ﾟ)
とうとう神格化した。もうだめぽ。
理解の範疇をベリーロールで越えてった(‘A`)

国民敵視の「軍隊｣
自衛隊の｢情報保全隊｣は民衆の運動を｢監視｣しています。沖縄辺野古の米軍基地拡張調査に反対する住民を威圧するために、自衛艦が出動しました。自民党の｢新憲法草案｣には｢軍事裁判所」の設置が明記されています。軍隊は民衆の安全を守るものではありません。
民衆を抑圧するものです。

反自衛隊的組織を自衛隊が職務の円滑な遂行の為に監視するのは全く問題ないというのは過去に触れた通り。
2007/06/07 #陸自情報保全隊の市民運動記録関連 – PukiWiki
戦時下において国民の自由が一定程度抑圧されることは肯定しつつも、それの主語は軍隊ではなく戦争であるんじゃないかと。

武力の論理はエスカレート
自民党が殺そうとしている９条こそ、世界の「平和と安全｣を実現する最強の安全保障で
す。
軍事力を持つと相手の軍事力が大きく見え怖くなります。だから軍事力をどんどん大きくしたくなります。そして最後は戦争に突入。これが日本が犯した過ちでした。その誤りを二度と繰返すまいと世界に誓ったのが９条でした。
現実が証明・武力の無力さ
イラク戦争でイラク市民１５万人以上（イラク保健省発表）、米軍など有志連合軍兵士３６００人が殺されました。米軍の圧倒的な武力によって０３年４月に｢戦争終結」してから後の方が、米軍戦死者は戦争中の２.５倍に増えました。イラク市民の犠牲者は、５月だけで２０００人近くなっています。武力では何一つ解決しません。
どんなミサイルも核兵器も、数人で実行するテロを防ぐことはできません。最強の軍事国家･米国も９・１１事件は防げませんでした。

これは酷いミスリード。
「テロを防げない」と「軍隊が必要無い」は直接的に接続できるものではない。
なぜなら軍隊はテロを防ぐ事のみを任務にしている訳ではないから。
(‘A`) ﾓｳﾔﾒﾀｲ

平和

公約１　　９条を生かし平和を実現します
9 条こそ最強の安全保障
日本が他国から攻められる現実性などどこにあるのでしょうか。むしろ世界有数の武力をもち、９条を捨てて戦争をする国になろうとする日本をこそ、アジアの民衆が「また侵略するのでは」と危惧しています。その恐怖感は東アジアにおける軍拡競争をひきおこしていきます。
地球上から紛争をなくすには、まずは他国民への脅威とならぬこと、そして武器をなくしていくことです。｢世界の大国｣とみなされる日本が率先して軍備を縮小・廃止し、｢９条｣の完全実施を実現していきましょう。

テラお花畑ｗｗｗｗ

日本が他国から攻められる現実性などどこにあるのでしょうか。

( ‘A’)つ 「中共」

9 条を日本から世界へ
日本国憲法「前文」と９条は、第二次大戦の悲惨を反省してつくり出した全世界の共有財産です。国連はこれを尊重する義務があり、日本はこれを生かす国際的な責任があります。
わたしたちは、「非武装＝軍隊をもたない」、「永世中立＝平時も軍事同盟締結と外国軍駐留を認めず、第三国間の武力紛争に中立でいる」、「国際紛争解決には非軍事で臨む」という宣言を国会で決議します。そして「非武装・永世中立基本法」を制定します。基本法には、自衛隊を国際平和協力隊や災害救助隊に改編していくスケジュール、日米安保条約を平和条約に組み替えるプロセスなどを盛り込みます。

それを国際舞台で言ってみてどれだけ恥かくかやってみたら？
……やっぱやめて。

「平和国家」日本を攻める国はない
９条を高く掲げ「平和国家日本」を世界に宣言し、国連がこれを承認した日本を攻めることのできる国は、世界に存在しません。

まずそんなのを国連が承認する訳が無い。
お花畑すぎて頭がクラクラしてきた。

政策実現のために

公約２　　９条を生かす共同を実現します
（略）
支持政党のない方の受け皿に
私たちは、国会に議席を有する護憲政党に参院選挙での選挙協力を粘り強く働きかけてきました。しかし同意は得られませんでした。そこで、同意した団体･個人で、憲法９条を守り生かそうという一点で共同の候補者（比例代表９名、選挙区１名）を擁立しました。
そして、「支持政党はないが９条を生かす１票を投じたい」という大勢の方の意志を国会に反映します。

今回の得票数が非常に見物だ。
ヲチャ的に。

国政選挙での共同を
９条ネットの国会議員は、護憲の全政党、議員に選挙協力を呼びかけます。そして自民党が改憲発議をするという２０１０年までに実施される衆・参両院の選挙で、自民党、公明党はじめ改憲派の議員を減らし、９条を生かす国会議員を三分の一以上送り込みます。
全国の草の根の運動で勝つ！
国会での改憲発議が阻めなくとも９条ネットはあきらめません。国民投票の一票によって改憲を阻止する事態を想定して、９条ネットは一人でも多くの人々に、憲法９条を生かすことの重要性を訴え、党派・信条をこえた共同をつくり出し、全国津々浦々での草の根の集会、講演、宣伝活動に全力をあげます。

最後の最後でいきなり弱気になってるのが笑える悲痛感が漂ってるな。
(‘A`)ああ疲れた。

総括

こ　れ　は　ひ　ど　い
正直ここまで酷いものをマニフェストとして出してくるとは思わなかった。
まずもって全文にちりばめられた論理飛躍の数々が理解を強烈に阻む。はっきり言ってこれを読んで支持が増えると思っているならその認識から改めた方が良い。
結局のところ「平和を大事に思ってる」というのが理解できる限界ラインで、逆に言えばそれ以外の主張は論理飛躍に阻まれて全く読み取る事ができない。
なぜ９条を守る事が他の事案に繋がっていくのか、それを書かなければ読み手に伝わる事は決してないだろう。(書いたところで伝わるかはさておき。)
その意味においてこのマニフェストは元からの９条ネットシンパのみが理解できる代物であると言わざるを得ず、はっきり言って訴求力は皆無と言って良いだろう。
はっきり言えばこんなの９条ネットのオナニー以外の何ものでもない。
公党にならんとする集団が公に出す文章としては最低の代物だ。
政策内容については「９条一本」と宣言している通りだが、その根幹を占める考えが全く伝わらないため政策という次元に到達すらしていない。
この文章全体から伝わってくる９条ネットの印象は９条の神格化や擬人化は言うに及ばず、「９条が無くなったら全てが終わる」的な論調、一見全く関係の無い事案まで９条に言及など極めてカルト宗教的だ。
以前から2ch界隈で言われている「９条原理主義」みたいなのが実に当を得ているんだと追認するに終わった。
平和が大事なのはわかる。
９条を大切にしたいという思いも理解できないにしろ尊重したいと思う。
でも、だからと言ってこれは無いだろと。
猛省を促したい。

新風は、戦後政治のゆがみを正す選択肢を提示できるただ一つの政党です。
利権・保身・反日の既成政党に真っ正面から挑戦し、日本が日本であるための第四の政治勢力です。

1. 憲法
2. 外交
3. 教育
4. 社会
5. 経済
6. 政治

全体的に「正常化」であるとか「正統なる」であるとか読む人にとって違う印象を受けるだろうなってのがちょっとアレだ。
ちゃんとHPを読み進めればその目的としてるものや意味みたいなのは読み解けるんだけど、そうでないと「読みたいように読めてしまう」と言う点で誠実じゃないなと思う。

憲法

戦後政治の不作為の象徴である現行憲法（占領基本法）破棄、真の独立主権国家として正当な憲法を制定します
○憲法改正に名を借りた戦後体制温存糾弾
皇室典範の真の改正によって皇統の男系護持を（皇室典範は憲法と同等の法典）
○４月２８日主権回復記念日制定を
○新風・第一次憲法試案策定済み

憲法の一次案はこれか。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［憲法］、国体憲章案・日本国憲法案（第一次案）
(‘A`)こ……これは明治憲法。
中身は見た事無いながら近衛文麿が佐々木惣一に書かせた憲法草案に近いんじゃないかというぐらい原点回帰。
なんともはや……。
佐々木惣一 とは
一次案にはかなり物騒な事が書いてある。

【改正の方法】
わが党が主張する国憲復権に関して、現憲法の改正条項に拘束される謂は全くない。繰り返すことになるが、現行の憲法と称される成文法は、あくまでも占領基本法乃至占領管理法としての性格であるのは明確なる事実である。本来ならば、昭和二十七年四月二十八日の平和条約発効に依つて、わが国が主権を完全に回復した時点において、斯かる占領基本法は当然失効したはずであるのにさうした手続きを怠つたがために、占領体制がそのまま戦後体制へと継続してしまつたところに、今日の諸問題が惹起されてゐる訳である。
わが党は、戦後の歪んだ状況を打開するためには、主権国家としての正常なる国憲の回復を必須と考へるが、その方策は悠久の国史の道統に則つて為されなければならない。而して国憲回復に際して、最も緊要となるのが、先帝陛下の終戦の詔である。即ちこの詔で一番大事なのは、「国体ヲ護持シ得テ」と宣はれた畏き大御心である。私たちはかうした非常に有難い大御心を拝し奉りて、今日の政体を考へることが肝要となる

( ‘A`) -3 ｹﾞﾌｯ
これはちょっといくら何でも受け入れられないんじゃないか？
目指しているものは(俺の趣味じゃないけど)良いとしてもここまで強硬だと流石にどうかと思う。
というかもうお腹いっぱいなんですが(‘A`)

外交

この章はこのページと対応してるのかな。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［国防・外交］

正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治を実現します
○自衛隊を正規の軍隊に
保護国条約・日米安保条約体制からの脱却
核武装推進
武器輸出三原則の撤廃

うーん。
少なくとも現時点で日米安保条約体制から脱却する理由がわからない。
というか次の「核武装推進」と整合性が無い気がする。
日米安保体制を脱却して核武装をするとなると問題となるのは核の入手方法だろう。
そうなると作るか買うかしかないわけで、領土領海内で核実験を行うような場所を現実的に持たない日本に取って作るという選択肢はあり得ない。
とすれば買うしかないわけで、日米安保を解消した日本にどこの国が核兵器を売ってくれると言うのか。
まずアメリカはあり得ない、ロシア中国もあり得ない。北朝鮮も無いとすればあとはインド、パキスタン、フランスあたりか。
しかしこれらも自国の安全保障のためには日本に核を売るというオプションは無いだろう。
はっきり言って手詰まりというかどうにもならん。
武器輸出三原則の撤廃だけであれば実現性はかすかながらも有るとは思う。
でも、それによって日本に国益がもたらされるかと言えば極めて懐疑的だ。

現在の日米安保条約のあり方は様々な問題を孕んでゐる。新憲法制定後は、先づ日米安保条約の完全な双務化によつて在日米軍基地を縮小し、我が国の独自防衛を主に、米国の援助を従としなければならない。又、我が国の安全保障のあり方を考へる場合、日米二国間のみの軍事協定では不備であり、特にアジア地域における安全保障体制を模索することによつて戦争や紛争が起こりにくいシステムを築くことが必要である。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［国防・外交］

あれ。日米安保破棄じゃないのか。
というかアメリカと双務的な日米安保ってどれだけ軍事費使うんだと。
日本がその方針で軍拡したら中国韓国はともかく(もう軍拡路線走ってるし)東南アジアから南アジアまで連鎖的に軍拡競争に走るだろ。
そうなったら少なくとも東アジア地域はかなり危険な状況になると思うんだが。
うーん。
という事でこの項に対して評価できる点は無い。

○靖国神社祭祀を国家祭祀に
首相は中・韓圧力に屈せず靖国神社公式参拝を
遺骨収集の完遂
宮沢・村山・河野談話撤回

靖国の国家祭祀は心情的には理解できる。
ただその方法論にもよるけど。
新風の憲法草案がベースであれば…(‘A`)
遺骨収集の完遂は心情的には賛成。
ただ、６０年という月日から「完遂」ってのは難しいだろうなとも。
結局どこかで妥協するしかないってのが現実的だろう。遺骨収集に妥協なんて失礼だという叱責は甘んじて受けるしかない。

○公務員国籍条項撤廃反対
外国人参政権付与反対
○スパイ防止法成立
国家の情報機関強化

このへんはまぁ賛成。
最後は日本版NSCの話かな。

○北方領土・竹島・尖閣諸島に対する露・韓・中国の侵略企図に断固たる対応

中身はこれか

〈領土問題〉
北方領土（全千島列島）・竹島・尖閣諸島は、歴史的事実として我が国固有の領土であることは明白であり、ロシア・韓国・中国・台湾の領有権主張は断固排さねばならない。紛争の解決に時間はかかつても、我が国の主張が正しいことを国際社会に認識させ、公式・非公式にも制裁・威嚇を含めたあらゆる施策・手段を行使して、実効支配の実を挙げることが肝要である。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［国防・外交］

「制裁・威嚇を含めたあらゆる施策・手段を行使」て (‘A`) プーチンとガチとか本気かと

○犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出の為に武力行使を辞さず
北朝鮮船舶入校全面禁止
強度の経済制裁実行
政府の不作為追求
国内協力者の逮捕
団体の解散

うーん。
この項の意図しているところがわからん。
拉致被害者の救出を目的とするのであれば、はたして武力行使で事態が好転するのかという疑問に答えなきゃなるまい。
単に北朝鮮にたいする示威行為であるなら「何の為に」というところが分からんと。
喧嘩の落とし前といった程度の話じゃないよな？

○我が国や企業への不当なる戦時賠償請求拒否
在外日本企業への法外な圧力排除

(‘A`) ﾅﾆｺﾚ?
言わんとしてる事は若干わからんでも無いけどなんだかなぁ。

○台湾・チベット・東トルキスタン・南モンゴル独立支持
台湾正名運動支持

うーん。
支持はいいんだけどなんで中国周辺だけなんだ

○国連の敵国条項削除要求
国連分担金の低減要求

敵国条項はいいとして国連分担金の低減要求ってのは何だ。
仮にそれが通ったとして起こる事はわずかな金の代わりに国際社会でのプレゼンスを大幅に減らすだけだと思うんだが。
それが国益にかなうのか？
国連といえばこれ

〈国連改革〉
国連はその創設時の目的を見直して現在の存在意義を再確認し、その機能を充実させることによつて、国際紛争の調停や解決、世界共通の課題克服のための国際機関として発展させることが、我が国にとつてもより良い方向である。その施策として、安保理・常任理事国は総会において選出し、常任理事国を固定したり特別な権限を与へるべきではなく、常任理事国の定数は再検討する。そして、大国による国連利用を抑止する施策を行ふ。又、我が国の常任理事国人りは国内体制の改善（憲法改正）が前堤である。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［国防・外交］

(‘A`) 常任理事国を固定すべきじゃないってそれ常任じゃなくね？
うーん。
マニフェストには出てないけどこれも要チェック

〈外交の基本方針〉
我が国の外交基軸は、将来においても米国との協調が重要ではあるが、当然のことながら独立国家として主体的な国益外交が大前提であることは論を俟たない。資源・エネルギー・戦略物資の安定供給の確保や対外企業活動を支援するためには、アジア・アフリカ・中南米の友好国とは様々な分野での関係強化を図り、非友好国への対応策が重要である。これからの我が国はアジアの安定と繁栄のために、これまで以上にアジア地域への積極的役割を果たすといふことが外交の重要な柱となる。東西冷戦終結後は、イデオロギーによる外交は終焉し、国益がぶつかり合ふ、厳しい国際社会の現実である。経済成長の著しいアジア地域においては、日米欧の利害の衝突が既に生じつつあり、特に中国・米国・日本の関係は微妙なものがある。我が国のアジア外交の要諦は、対中政策に帰結する。中国の覇権には対峙し（台湾独立・チベットウイグル地区独立を支持）、膨張政策には警戒が必要である。対朝鮮半島に対しては、北朝鮮の非道に手を貸すことなく現体制の崩壊に冷静に対処すべく準備し、韓国の対日姿勢へは断固たる意志表示（竹島問題・過去の歴史認識問題について）を示しながら真の日韓友好関係を構築する努力が肝要である。
国家財政多難な折り、ＯＤＡを外交戦術の中で見直して、ＮＧＯの位置付けを含め援助の効率化を図る必要もある。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［国防・外交］

(,,ﾟДﾟ) 大東亜共栄圏！？

教育

この章はこれと一緒に見ないとだめか
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［教育］

青少年に正しい公教育を実施します
○自虐史観からの脱却を
正統なる歴史教育の実施

正統なる歴史教育ってのは語られていないから何とも言えんなぁ。

○健全なる人格形成と学問水準を高める教育を

この辺の話か。

〈教育の理念〉
我が国は三千年近い歴史を有し、その中で培はれた文化と伝統を今日に伝へてゐる。その伝統的価値観や習慣が様々な変遷を経て近代化され、社会秩序化され、制度化されてゐる。そして明治以降、日本人全般の良識的価値観を学校教育の指針として示されたものが教育勅語である。
教育勅語は、我が国の歴史と文化を踏まへつつ近代化といふ時代的要請に応へながら、日本人としての徳性を形成するといふ教育の本質を示したものに他ならず、それは今日においても古今の真理として些も変はりはない。即ち、教育勅語に示された精神こそが我が国の教育理念の基本であり、その精神を現代に復興することが我が国の教育に最も必要とされてゐる。
〈教育の目的〉
教育においては、学校教育・社会教育・家庭教育が三位一体となつて始めて我が国の伝統文化を身につけ、智・徳・体を備へた素晴らしい国民を輩出することができる。教育の目的は、教育勅語に示されてゐる徳目の涵養から発し、社会人として各々の分をもつて国家社会に寄与することにあり、ひいては世界人類の福祉向上に繋がる。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［教育］

教育勅語についてはその形態はさておき徳育という面では参考にすべき点も多いとは思う。
ただ「社会人として各々の分をもつて」ってのが引っかかる。
これ行く先は階層社会じゃねーの？とか。

○国旗国歌教育の正常化
反日教育の是正
教科書検定採択基準の正常化
教育勅語失効決議の無効

国旗国歌教育の正常化については同意。
というか国際的な常識のレベルでの教育はちゃんと行うべきだろう。
イデオロギーでその先どうするかは個人の自由であるとしても。
中２つは「是正」や「正常化」の内容が分からないと判断できない。
教育勅語失効決議の無効って教育勅語の神聖視かよ(‘A`)
そりゃ新風の党是からすりゃそうなんだろうけど(‘A`)いくらなんでもなぁ。
(‘A`) 疲れた。以下詳細がわからないから触れないところは記述しない。

○教師養成の師範学校制度

このへんの話か。

◎教員養成と待遇
現在の教員養成制度は、教員としての人間性や社会性等の面でその適性を判定することが難しいので、学校卒業後の一定期間を社会活動に充て、その後に正式採用する制度に改める。採用後も定期研修を義務づけ、常に適性及び能力を判定する。そして道徳教育専任の教員養成、課外活動指導者の優遇、教員資格のない有能者の教員採用も行ひ、教育の幅を広げる。又、初等教育では外国人教員は採用せず、中等・高等教育では採用を行ふが、採用条件による歯止めが必要である。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［教育］

方向性には凡そ賛同しながらも全てこれだとうまく行かないだろうなぁ。
体育教師なんかは「学校卒業後の一定期間を社会活動に充て」る必要も無いだろうし。
つか「道徳教育専任の教員養成」って中共とか北朝鮮がやってる事と何が違うんだ。

○正しい国語教育の強化を
国語の正統表記復活

国語の正統表記ってこれか

【国語の尊重】
戦後の国語政策では、使用上の利便性を目的として漢字の字体変更と使用字数制限を行ひ、仮名遣ひにも変更を加へてゐる。国語は、文化的特性が端的に表はれる分野である。特に我が国の言語は、漢字・平仮名・片仮名を使用することによつて多様な表現が可能となり、その日本人独特の微妙な感情表現が日本文化の一つの特性となつてゐる。よつて、正統な国語への回復が一日も早く望まれるところであるが、現行の国語も実施されて既に五十年を経過してゐることに鑑み、緩やかな回復を目指すしかない。
そのためには、(1)漢字の使用制限は撤廃すべきである。但し、学校で覚へるべき最低基準は設けるべきである。そして、漢字は本来の意味を失はない範囲において簡略化されて良い。(2)現行仮名遣ひは古文との一貫性において、歴史的仮名遣ひに改めるべきである。公文書での左横書きは、右縦書きに是正すべきである。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［文化］

ﾉｰｻﾝｷｭｰ (‘A`) めんどくせぇよ
言葉が時代とともに変質することに非寛容ってのはなぁ。
こういう押し付けがましいというか独善的な感じが鼻につくんだよなぁ。

社会

○夫婦別姓反対
家制度再評価
行き過ぎた男女共同参画法廃止

うーん。
内容如何によっては評価するに吝かではないとはいえ……うーむ。

○人権擁護法案反対

(‘A`)出た。
もうこの話題出すのもめんどい。
こっち見れ。
Niyari@qyen.info: 人権擁護法案 アーカイブ
わしゃ与党案であれば原則賛成。
(‘人`)ここに突っかかるバカが釣れませんよーに。

○土地の公共性概念普及

これ捕らえようによってはかなり恐ろしい話じゃ？

五、土地問題
わが国では土地に関する概念が、財産であるとともに資産運用の第二の通貨ともなつてゐるのが現状である。バブル期において顕著であつた様に、土地への投資は投機の対象となり、その有限性によつて価格は高騰する。現在はバブルの反動で土地価格は低迷してゐるが、一般庶民の購入負担は大きくなりすぎてゐる。しかも無秩序な開発や所有者の権利保護によつて、公共性が著しく阻害されてゐる場合が多々ある。その根底にある金融機関の土地本位制とでも言ふべき融資実態が改められる必要があるが、土地は値上がりするものといふ土地神話を根本的に改めるには、土地は公のものといふ価値規準を確立することが先づ肝要である。企業の生産コストや公共事業における無駄な土地コストの軽減を図るため、そして自宅購入が人生の目的であるかの如きライフスタイルを変化させるために、土地の私有権制から利用権制（土地価格管理・地目管理??都市計画他）への制度的転換が具体的に検討されるべきである。但し、これはかつての共産主義の土地国有化とは全く意図を異にすることを付言しておかねばならない。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［経済］

バブルの教訓というよりアレルギーに近い拒否反応か。
でも、なんか論理破綻してる気がする。
うまく説明できないけどここは決定的に受け入れられない。

○農は国の大本・伝統的食文化を見直そう
米飯給食の全面的実施
安易な食糧輸入を排し安全性と自給率および備蓄向上の食糧政策確立
農家への安易な補助金行政から所得保証制度へ
青年の農林漁業参入の積極的支援
地産地消を原則（食糧の自由貿易反対）
捕鯨再開を

方向性としてはアリだと思う。
ただ「農家への安易な補助金行政から所得保証制度へ」これは保留。

○民族の活力を保持する為の少子化対策
安易な外国移民受け入れ反対

少子化対策については具体策が無いと話にならん。
それが事を成した後に移民云々があるからそっちも触れられない。

○不法滞在外国人への断固たる対処
入国管理体制強化
○在日特別在住者制度廃止

んー。まぁ分からんでは無い。

経済

この章はここと同時に見ないとわからんな。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［経済］
つかこのページの

六、国際経済政策
戦後の経済発展が、かくも短期間に達成されたのは国際的に自由貿易体制が確立されてゐたからである。わが国の将来にとつて、今後もこの体制を維持し、擁護することが重要であることは論を俟たない。しかし、アメリカが自国の利益をのみ確保するために、アジアやわが国経済を管理下に置かうとする策謀には断固対処しなければならない。そのためにわが国の安全保障政策を十分加味しつつ、ドル決済圏から自立した円決済圏の確立をアジアにおいて図らねばならない。わが国はアメリカやＥＵ、ＡＳＥＡＮの動向を注視し、自由貿易体制の理念と現実を見極め、国益確保の立場からの現実的対応が必要である。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［経済］

この部分一つとってもダメだ。
ドル決済から抜ける事を企図するだけで日米間の全ての信頼関係は一瞬で水泡に帰すぞ。
第三次世界大戦を起こすつもりか(‘A`)
なんかすげぇ脱力したけどマニフェストは追う。

勤労努力が報われるシンプルな経済社会システムを確立します
○独立国としての経済主権回復(米国の対日年次要望書への屈服責任糾弾)
円の基軸通貨圏確立

(‘A`)

○金融投機に振り回されない物づくり実体経済強化
規律ある経済競争を
外資による重要企業買収への防御
○航空・防衛産業などの重要産業の自主権回復
為替の反固定制
大企業と中企業の共存共栄策
原子力エネルギー政策の確立

(‘A`)どこまで経済オンチなんだ
為替の反固定制って通貨バスケット制かよ。

○直接税から間接税主体の税制に
公正かつ簡素な税制を
税金の無駄遣い対中国ODA注視
ODA事業全般の有効性精査

うーん。
ここは判断を保留しとこう。
(7/13追記)
直接税(=消費税)廃止って社民共産と変わらんな。
消費税を削るとなると他に税源を求める必要があって、この文からすれば所得税や住民税、固定資産税あたりの重税化を狙っていくことになるのか？
(‘A`) うーむ。
(7/17追記)
すまん。消費税＝間接税、所得税＝直接税でした。
何勘違いしてたんだろう( ´Д`)ｺﾞﾐﾝ

○東京一極集中型社会から地方多極分権型社会への転換

具体的な方策とそのメリットがわからん。

○相互扶助的社会保障制度の模索
ボランティアの時間積立相互システム化を

相互扶助的社会保障制度って社会主義とか共産主義とかその辺に行き着かないか？
ボランティアの時間積立相互システム化に至っては意味もわからん。

○年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の平行システム化

(‘A`)自助努力保険？
わけわからん。

○地球環境悪化に対する省エネ・環境対策推進
○低所得者向け低家賃住宅建設推進
生活保護を真の弱者救済制度に
○障害者自立支援法の見直し

あれ？極右が(‘A`)極左に見えるよ。

政治

もう疲れた。
ここ。<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［政治］

堕落した利権・保身政治を打破し、真の政党政治を確立します
○人より正当を選ぶ選挙制度実施・衆議院の完全比例代表正化
○参議院は元老院的な存在に

(‘A`) これが真の政党政治ならノーサンキューです。

○首相公選制反対
厳格な政党法制定
無駄のない政府・行政制度を（国・地方自治体財政の健全化）
選挙投票圏１８歳化反対、安易なる住民直接投票反対

これはもはや近代民主主義の否定なのか？

○道州制反対
地方行政の主体的自立化努力

よくわからん。
道州制は地方行政の主体的自立化のためにやられるのかと思ってた。

○地方議員は原則無給に

(‘A`)エエエエエエエエェェェェェ
それはアレですか。
資産家以外は政治に参加するなと。
本気で言ってるなら相当おかしい。

総括

さらりと見るといわゆるネット右翼というか嫌韓な人に受け入れられそうな感じが。
全体的に極めて強硬な自国主義というか極右的だと思う。極右というか超排外的ナショナリズム？まぁそのあたり。
結局のところなんと言うか伝統への回帰というより戦前回帰的な感じに思える。
ただ、節々からにじみ出る社会主義というか左翼的というか下手すりゃ共産的というか……うまく言えないけどいわゆる保守とは一線を画した内容だなこりゃ。
トロツキズムというかスターリニズムなのかなぁ。
図らずも2chでよく見るコピペを実践してるんじゃないかと。

(←2010/11/12追加)

792 名前：無党派さん 投稿日：2007/04/28(土) 23:38:50 ID:LTC6CPSR
右翼左翼の関係っていうのは、直線的な対極じゃなくて、
円環的な関係という話を聞いたことあるような。
極左←左ーサヨーリベラルー中道ー保守ーウヨー右→極右
↑こうじゃなくて、こう↓
中道
／　　　　　　ヽ
リベラル　　　　　　　　保守
｜　　　　　　　　　　　　　　｜

サヨ　　　　　　　　　　　　　ウヨ
ヽ　　　　　　　　　　　　／
左翼　　　　　　　　　右翼
ヽ　　　　　 　／
極左　 極右
極右と極左は遠ざかっていくと実は隣同士になる。
極論から極論は、遠いんじゃなくてむしろ近い。
だから転向も簡単。
また、それぞれは円環の対極線上の相手を批判するんだけど、極左が極右を批判っていうのはあまり聞かない。
左翼は保守を、サヨはウヨを、右翼はリベラルを、ウヨはサヨをそれぞれ批判する。
自分のカウンターパート的地位にある対極ではなく、そのカウンターパートの直下にあり、
「説得で自分の支配下に置けそうな中道より」を、それぞれアジったり批判したりする。
中道は左右どちらからももっとも遠いから、「無関心が社会を駄目にする」と、どちらからも批判される(笑)

これなんか言ってる事の方向性の若干の差異はあるものの左翼的な言い方と全く同じじゃん。

昨今、若者文化なる浅薄な社会現象がマスコミなどでもてはやされてゐるが、これらは悪しき商業主義に毒された結果に他ならず、文化に似て非なるものである。世代の断絶は文化の断絶であり、文化の断絶は歴史の断絶であることを踏まへ、政治が改悪した国語の正統性の回復は政治をもつて行はねばならない。そして、伝統的文化を基盤とした新しい文化を創造して次代へ継承することが現代に生きる国民の使命である。
<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［文化］

全体的に国体護持が前に出過ぎていて国民が見えてこない。
国民は国体の為に生きるってのはちょっとなぁ(‘A`)
何より致命的なのは経済に関する音痴ぶり、中長期的な視点を持った戦略を持たないこと、極めて教条的で現実との整合性に決定的に欠ける事じゃないかと。
特に経済政策に関しては決定的にダメだ。
新風に経済を任せたらとたんに国際経済から弾き出されて行く先はABCD包囲網の再現(どころの騒ぎじゃない大規模な封鎖)だろう。
はっきり言って残念ながら評価に値しないと言わざるを得ない。
どうも2chのコピペを見ると「自民が期待できないから新風」的な発言が散見されてるのが非常にアレだ。アレすぎる(‘A`)
社民が期待できない乃至共産が期待できないからというのならまだ分かる。(分かりたくないけど)
しかし自民からってのはいくら何でも許容に過ぎないか。
民主公明自民から鞍替えできるような生易しい政党じゃないぞ、これは。
嫌韓と親和性が高いからそういう発言が出るんだろうと予測はできるんだがこれはいくら何でもダメだ。
今のままだと右の社民党にしかなり得ない。
極右のノイジーマイノリティー。
(‘A`)うわ、嫌すぎる
そんな結論。

でも、非拘束式比例代表制ってなんでしょう。簡単にいうと、政党内の当選順序を候補者個人の得票数で決め、候補者同士もっと競わせようとするものです。ところが、個人名の投票もその所属政党に投票したことになるので、国民に人気がなく苦戦が予想される政党が候補者個人の人気に頼って得票数を増やすことになる側面があるのです。
よくわかる非拘束名簿式比例代表制

リンク先が非常に分かりやすくまとまってますので一読をおすすめします。
さて、今日の選挙模様は

1. 参院選公示
2. 各党のマニフェスト出揃う
3. 赤城農林水産大臣の事務所費問題に関する所感

あたりで。
まだ初日なのでそこまで動きは大きくないな。

参院選公示

GoogleNewsの先頭に来てたロイター配信の朝日記事から。
asahi.com：参院選スタート、与党の過半数維持が焦点 – ロイターニュース – ビジネス

2007年07月12日09時24分
［東京　１２日　ロイター］　第２１回参院選は１２日公示され、２９日の投開票に向けた選挙戦が始まった。安倍晋三内閣を支える自民、公明の連立与党が参院での過半数を維持できるかどうかが最大の焦点。
　ただ、年金記録漏れや「政治とカネ」の問題などで民主党はじめ野党各党が政府・与党への攻勢を強めており、結果によっては安倍首相の進退にも波及する可能性がある今年最大の政治決戦の場となっている。
　この参院選を大きなイベントとして待ち受けている金融マーケットでは、与党の大敗で安倍首相の退陣要求が高まれば、政局不安から株安に直面するとの見通しが出ている。株安は円キャリートレードの巻き戻しの思惑を生んで為替が円高に振れる可能性を指摘する声もあり、結果判明まで東京市場に様子見気分が強まる展開も予想されている。

世論の流れからすると今回の焦点は

• 年金
• 政治と金

あたりになるのか。
個人的な注目点は「安倍政権９ヶ月の実績を有権者がどう評価するか」だな。
この記事で面白いのは経済界は「与野党逆転すると株価の停滞と経済の冷え込みが起こる」と思っているかのような反応をしている点か。

　＜選挙後の政局不透明感増し、市場にリスク回避の動き＞
　今回の参院選の改選議席数は１２１議席（選挙区７３、比例４８）。与党の非改選議席数は５８議席で、過半数の維持には６４議席以上が必要になる。堅い組織票が定評の公明党が目標の１３議席を獲得すると仮定した場合、自民党は５１議席の獲得が過半数へのバーになる。ただ、野党議員の中には、与党との連携を視野に入れている勢力もあり、過半数ラインは変動する余地がある。
　公示を前に今回の参院選では、年金の記録漏れ問題が最大の争点に浮上。安倍政権発足わずか９カ月で政治とカネの問題や失言で３閣僚が交代する事態となった。
　郵政解散から与党の地滑り的大勝に終わった小泉純一郎政権時の２００５年９月の衆院選とは、様変わりの政治状況となっている。
　選挙結果とその後の政権運営に対する不透明感が広がる中で、金融マーケットでは「来週以降投資家は、リスク回避のポジション調整に動く可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方が出ており、参院選をリスク要因として意識し始めた。

どこにリスクを感じているかは各党のマニフェストを紐解けば見えてくると思うので、現時点の言及は避けておこう。

　＜自民党内で意識される４４議席＞
　２９日の投開票をにらみ、市場では与党の獲得議席数と安倍政権への影響、選挙結果を受けたマーケットの反応に対する思惑が早くも交錯している。最近の安倍内閣の支持率低下が多くの報道機関で伝えられ、金融マーケットでは、すでに与党の過半数割れを織り込み始めているとの声が広がっている。
　仮に与党が過半数割れとなった場合でも、一部の野党勢力を取り込んで与党が参院で多数派を維持できるケースと、自民党が大幅に議席を減らして、安倍首相が１９９８年の橋本龍太郎首相のように参院選敗北で辞任に追い込まれる事態まで、様々な展開が考えられる。
　複数の与党関係者の話しによると、９８年参院選で自民党が獲得した４４議席が、安倍首相の退陣につながる責任ラインとして意識されているという。自民党単独で４５議席に届かなければ、政局になるとの見方だ。
　＜首相退陣なら株安、為替は円キャリー動向がポイント＞
　市場では、首相退陣の思惑が浮上した場合、「一時的にトリプル安」（外資系証券）との指摘や「短期的に株は売りで反応。債券は８月の金融政策変更が微妙になるとの思惑から買われる」（大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジストの末澤豪謙氏）と株安を見込む声が多い。
　一部には「安倍首相が退陣しても、自民党政権が続くのであれば、株式市場はすでに与党敗北を織り込んでおり、株安にはならない」（外資系証券の関係者）との見方も出ているが、「安倍首相の後任がすぐに絞り込まれない場合には、政局不安から株安が大幅に進むリスクもある」（国内証券の関係者）との懸念も浮上している。
　為替については「単純に日本売りの発想で円が売られる可能性は確かにある。一方、株価が崩れると円キャリーの巻き戻し観測から、逆に円買いになるとの見方もできる」（三井住友銀行・市場営業部副部長の小池正道氏）と、円キャリー取引の動向がポイントになりそうだ。
　与党が過半数を獲得した場合は、政権安定と上げ潮政策の継続で株高との見方でほぼ一致している。ただ、債券市場では、株高を受けて債券売りとの見方がある一方で、日銀に対する緩和圧力継続で債券買いに反応するとの指摘もある。
　安倍首相退陣の場合の金融政策への影響については「上げ潮路線の後退が、日銀の金利正常化路線をサポートする。福井俊彦・日銀総裁の後任に竹中平蔵氏（前総務相）などの起用も難しくなる」（大和ＳＭＢＣの末澤氏）との声もあるが、国民新党との連携や自民党の保守的なメンバーの台頭なども想定され、緩和圧力が弱まることはないとの観測も出ている。

円キャリー巻き戻しが起こると途上国に流れ込んだ資金によって発生したバブルが資金引き上げによって一気に崩壊する恐れがあるため、世界同時株安や通貨危機まで引き起こしかねない。
そういう点において今回の選挙ってのはかなり重要な選挙だと認識しておこう。

各党のマニフェスト出揃う

• 自民党：政策パンフレット「成長を実感に！」
• 民主党：民主党の政権政策マニフェスト
• 公明党：政策// 公明党 参院選特集2007
• 社民党：2007参議院選挙政策
• 共産党：2007選挙情報／日本共産党
• 国民新党：第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約
• 新党日本：選挙運動用パンフレット（マニフェスト）
• 維新政党・新風：<維新政党・新風>選挙ブログ: 平成19年参議院選挙　政策公約

今日からこれらを一つ一つ読み解いてみようかと。

赤城農林水産大臣の事務所費問題に関する所感

「赤城氏、領収書公開必要ない」　首相、法改正に否定的
2007年07月09日12時08分
　安倍首相は９日午前、朝日新聞社などのインタビューに応じ、赤城農林水産相が事務所費問題の疑問を解くために領収書などを公開する必要性はないとの考えを明らかにし、領収書の写しの添付を資金管理団体だけに義務づけている政治資金規正法の再改正についても否定的な姿勢を示した。消費税率の引き上げについては、今回の参院選ではなく、次の総選挙の争点にすると表明。参院選の責任ラインを示す考えはないことを明らかにした。
asahi.com：「赤城氏、領収書公開必要ない」　首相、法改正に否定的 – 政治

この件に関しては松岡前農相の例よりも伊吹文明文科相の例のが近い。
その伊吹大臣に関して、大臣本人が衆院予算委員会の場においてパーフェクトな答弁をしておりそれ以降民主党の追求が止んだという事情があります。

伊吹氏　率直に言って、私はなぜ疑惑とか不適切とか私の事務所費について言われるのか今も疑念を持っている。小川さんの質問に答えることで、このことが各党の政治家の活動を不公平に公表することになったり、選挙に大変な影響を与えていることが国民に分かる。説明するが、私の政治団体は５万円未満のものも領収書聴取義務ないが、基本的にすべてとっている。ない場合も、領収書等とあるが、払い出し伝票、だれにいつどう出したか、香典３万円持って行って領収書出せとは言えない、こういうことも誰が誰に払い出したかを全部とっている。
まずこういう紙が先生の所にもきている。１８年度の収支報告書。事務所の借料、もろもろ。私は人件費も入っている。人件費は政治団体職員に支払われる給与、報酬など。土日にほとんど帰れないときに、車を運転する人を休ませるほど余裕ない。外回りの秘書が帰ってきたときに運転させる余裕もない。非常勤を雇うことはよくある。選挙の準備活動で、きちっと政治活動をしなければならない。１１万の名簿整えチェックする。この人件費は経常経費の人件費では読みとれない。どこに入るか自治省に聞いてここに入れている。コピーはリースなので購入費に入らない。交際費も入れて、法違反だと言う幹部もいるが、他団体との交際に要する費用は、ここに入っている。東京の秘書が地元に来たって回る。それも他団体との交渉ではない。だからここに入っている。そういうのを積み上げてこうなっている。東京と京都に明風会という私名義の２つの事務所。賃料積み上げるとこうなる。通信費も１１万人に年２回新聞出している。組織活動費に入れろと言うから、入れている。毎年３万５０００人にハガキを出しているが、組織活動費に入れている。小川委員が参考にしたいから経理を見せてくれと言えば、いつでも見せる。
　ただ、どうしてこれが始まったか。１月２日の赤旗で、事務所が議員会館でタダだとずらーっと出た。鳩山幹事長が言うのは正しい。一種のレトリックだと。いつでも見せるが、量が多いなら公表するというなら、某党の幹部は１０いくつ団体持っている。事務所費全部足して多いか少ないか論じて。自民・小野次郎議員が質問したように、共産党は資金管理団体、政党支部を持っていない。政党の本部と支部でやっている。私は共産が強い京都だからよく知っている。１億数千万円ある。私は注意深く答弁している。すべての政党が公表するならば、喜んで従う。そうでないと、その人の選挙準備活動を、だれかが批判したら白日のもとにさらされる。だけど疑惑がだれが判定するのか。国会で判定しないと。
　法にのっとって積み上げているから、ここで細かに、資金管理団体の事務所費が多いからと言って公表すると、政敵を追い落とすトリックはいくらででもきる。
事務所費・民主党は伊吹氏の説明に納得!?：イザ！

この問題は「政治家であれば理解できる内容であっても大げさに騒ぎ立てる事で政敵を追い落とす事ができる」と言った類いのレトリックを用いた政争の具でしかないってのが良くわかると思う。
そもそも政治と金というカテゴリーにすら入らないようなものだろう。
これについて麻生外務大臣が述べたコメントが本質を物語っている
外務省: 外務大臣会見記録（平成19年7月）

（問）赤城農林水産大臣の事務所費問題ですが、色々と今、話が出ていますが、赤城大臣と総理は説明責任を十分果たされているとお考えでしょうか。
（外務大臣）それは直接聞いたことがないから知りませんが、彼は、正確な記憶ではないけど、選挙区を移ったでしょう。昔の選挙区で言えば水戸だから、今は茨城1区に変わったのかな。お爺さんの代からやっているのだから、あの世代でやっていれば間違いなく自宅は選挙事務所になります。例外なく、ほとんどそうです、昔だから。それが1区に移ったものだから、当然、主力は1区に移った。自宅を選挙事務所から外そうとすると地元が絶対納得しないから、これはどこでもある話で、ここに置いておけという話になったのが、多分、背景でしょう。私は父との間に24、5年空いているので、その種の背景はなかったのですが、そういう人は多いと思いますよ。昔からやっている人ほど多い。だから、その事務所経費と水戸の事務所と、全部突っ込みでやっているという話ではないかと思っています。
　従って、その点に関して言わせてもらうと、政治資金規正法上、一括計上しているというのは、違法性はないということではないかという感じがします。そういった意味では、どこに問題点があるかは説明する、ということなのであって、いかにも違法性があるかの如き発表になっているから、わんわんなっているけれども、これは違法性があるかねと私は思っていました。詳しく知っている訳ではありませんが、その点については、きちんと説明しないといけない。それが十分かといえば、どこまでいったら十分かというのは、聞いた個人の感情、気分の話ですから、なかなか難しいとは思います。ただ、色々と丁寧に説明を何回も繰り返しやっていく必要はあるかなと思います。
（問）野党側からは、例えば、政治団体の領収書を添付して公表すべきだとか、改正政治資金規正法が成立しましたが、更にまた改正すべきだという声も出ているようです。その点については如何でしょうか。
（外務大臣）政治家に関係なく、いわゆる一般有権者のやっている政治団体というのは沢山あります。その政治団体に対して、領収書の添付を求めるということだと思いますが、究極的には「結社の自由」という、憲法で保障されている国民の権利と、いわゆる政治家とか政治団体による政治資金の使い道というものの範囲、監視といったことの、どちらを優先させるのかという話になるのだと思います。それからいくと、私は、やはり国民の権利の方が尊重されるべきではないのかと思います。これが随分論議された経緯を知らない訳ではありませんが、最終的には合意された話だったと思います。それで5万円以下という話が出ていたので、そういった話に基づいて出来上がったばかりですから、当分の間、そのルールに基づいてやっていくということではないでしょうか。
（問）この問題は、何か参院選に影響があるとお考えでしょうか。
（外務大臣）政治と金の話になりますので、関心は高いと思います。そういった意味では、何らかの影響は、何もないとは思いませんけど、どうでしょうね。年金の話その他、色々ありますし、小泉さんにも出来なかった教育基本法の改正などは出来ています。これこそ、「今国会は教育国会だ」とわんわん言っていたのが、何となくスッと通ったら途端に関心がなくなったなんて話は、おかしいのではないでしょうか。国民は、もめれば関心がある、スッと通ったら関心がない、なんてことはないですよ。
　従って、始まる前には政治の関心が、あれだけ教育の話等に行っていたのだから、その結果、成果を聞いてもらいたいと思います。私は文科大臣や総理大臣ではありませんが、そんな感じはします。ただ、この問題に関して、私はそんなに参院選に影響が出るとは思いません。説明をきちんと丁寧に繰り返していけば、理解を得られるのではないかと思います。

これ以上の解説は必要無いんじゃないかと。

さて、明日から各政党のマニフェストに入っていきます。

• 小沢一郎の「ドレスデン爆撃でアメリカが謝罪」は事実無根？
• あやしげな民主党の農業政策
• 中川秀直の民主党批判
• 七夕飾り
• 報道2001での武村健一の話

小沢一郎の「ドレスデン爆撃でアメリカが謝罪」は事実無根？

民主党：小沢代表　安倍首相と討論で　議会制民主主義の定着訴え

　特に、久間発言では、小沢代表は、ゲルニカ、ドレスデンでの無差別爆撃をドイツ、アメリカが戦後謝罪したことを挙げ、核兵器廃絶のためにも、広島、長崎への原爆投下についてアメリカに謝罪を要求すべきと主張。首相は、アメリカの核抑止力に頼っている以上要求できないと答えた。これに対して、小沢代表は、「言うべきことは言うのが本当の同盟関係だ」と首相を批判した。

１日に行われた小沢一郎と安倍晋三の党首討論で、小沢一郎が発した「ドレスデン爆撃でアメリカが謝罪した」という発言に対して疑義が起こっています。
ドレスデン爆撃「米が謝罪」小沢氏発言は誤り？　与党ら反発｜政局｜政治｜Sankei WEB

１日に行われた安倍晋三首相と小沢一郎民主党との党首討論会で、小沢氏が「米国は（第２次世界大戦の）ドレスデン無差別爆撃について謝罪している」と指摘し、原爆投下について米国に謝罪を求めない日本政府の姿勢を追及したが、この問題で政府・与党側が事実関係が間違っているとして強く反発している。
　「（小沢発言は）事実に反する。ドイツは米英に謝罪を求めていないし、米英はドイツに謝罪していない。小沢氏は歴史をねじ曲げ、政局に利用しようとした」
　自民党の中川秀直幹事長は５日、記者団にこう語り、小沢氏に党首討論などの公式の場での釈明や謝罪を求めた。塩崎恭久官房長官も会見で「事実でないことを言ったのは政治的発言だから、政治的責任が問われる」と指摘した。
　１日の党首討論会で、小沢氏は米国はドイツに謝罪していると２度にわたって強調し、安倍首相に対し「謝罪を求めるという考えで、米国といろんな機会に話をすべきだ」と迫った。ただ、米国がいつどのように謝罪したかに関しては言及しなかった。

参考：ドレスデン爆撃 とは
この件について各所から反論が起こってます。
中川秀直公式Webサイト – トゥデイズアイ : （党首討論）７月１日の小沢代表の質問は「ウソ」に基づく。だから、もう一度党首討論開催を by nakagawa

一度は党首討論に応じてもらわなければならない。なぜならば、７月１日の党首討論の小沢代表から安倍総理への質問の中に、歴史的事実に反する「ウソ」に基づく質問があったからだ。これは小沢代表の質問の論旨の中核における「ウソ」である。
それは、第二次大戦中のドレスデン爆撃について、米国がドイツに謝罪したということだ。小沢代表は、米国はドイツに謝罪したのに日本には謝罪していない、と安倍総理を問いただした。しかし、米国がドイツに謝罪した事実はないし、ドイツが米国に謝罪を要求しているということもない。
７月１日の小沢代表の質問は「ウソ」に基づいている。他国同士の歴史の事実誤認は国際社会を生きるリーダーとしては問題だ。だから党首討論をもう一度開催して、「ウソ」を認めたうえで、党首討論をもう一度やるべきだ。

たむたむの自民党ＶＳ民主党:ドレスデン爆撃「米が謝罪」小沢氏発言は誤り – livedoor Blog（ブログ）

主党は、批判に応え、今度は「謝罪」と「和解」を同じように扱っていますが、それこそ大間違いです。
　だって、日本と米国は同盟関係を築くほど仲良く「和解」しているのですから。
　民主党と小沢代表の「いい加減さ」にはあきれるばかりです。
　問題は、これは国内問題ではなく外交問題なのです。本当に危ういです。

民主党小沢代表「アメリカはドレスデン爆撃を謝罪した」??? : 週刊オブイェクト

どうやら意図的な捻じ曲げ行為を信じ込んでしまった事に加え、イギリスとアメリカを勘違いした結果、訳の分からない答弁になってしまったのが真相のようです。

これは政治家として国際的に相当な失態と言われても仕方ないんじゃないでしょうか。この一点を持ってしても民主党に日本という国を預けられないと言い切って問題ないほどの大問題でしょう。
これはもっと大きなニュースになっても良い様な気がするけどなぁ。

あやしげな民主党の農業政策

上で参照した「たむたむの自民党vs民主党」から小沢一郎が力を入れている農業政策に関する疑義を取り上げてみます。
これも同じく１日の党首討論からみたいです。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の農業政策のデタラメ – livedoor Blog（ブログ）

◎安倍総理
　農業政策について、小沢さんは全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にしていこうという事であります。
　今の耕地面積の３．５倍、実は１００％にするためには必要なんです。まずは自給率１００％について、具体的に説明をいただきたいとおもいます。
◎小沢代表
　所得補償という事を、私は以前は不足払いという事を言っておりました。市場を自由にすると言っても、相手が自由にしなきゃこっちも自由にする必要は無いのですけれど、自由トレード、自由貿易協定を私はどことでもやれと言う主張であります。
　それによって市場価格が国内生産費よりも下がった場合に不足分を払うと言うのがわれわれの考えです。
◎安倍総理
　では、３８万ヘクタール、休耕地においてですね、耕作放棄地を、全て、ここで小麦作ったとしましょう。日本で輸入している小麦、大豆の何パーセントになると思いますか？たった１割ですよ。耕作面積、これを作っている、日本が輸入している、小麦と大豆の耕作面積は、３８万ヘクタールは１割にしか満たないんです。
　１０倍くらいに生産性をあげなくてはならない。大変条件が不利な日本でそんな事が出来るわけが無い。
◎小沢代表
　私は自由な市場で、市場価格が生産費が下回った場合、何らかの理由で、その安全弁として実質不足払い、所得補償方式と言う仕組みを作っておくべきであると主張しております。

実は１日の党首討論は見れなかったんですが、このところのツッコミの多さを見る限り見ておくべきだったと後悔しきりで(´･ω･`)
さておき引用箇所を見るだけでかなり政策として怪しげだなというのが分かるんじゃないでしょうか。
私も食料自給率の切り上げは政策として割と優先度が高いんじゃないかと思ってます。
というか、法人の農業参画をもっと推進して効率的に食料を生産する体制を作るべきだと思ってます。
読売の記事が経緯を詳しく扱ってるので転載。詳細はリンク先で。
国内農業　活性化へ期待　株式会社の経営　解禁へ : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

◆「食の安全」背景に企業も意欲
　政府は、２００５年度から、現在は構造改革特区に限定されている株式会社による本格的な農業経営を、全国的に解禁する。株式会社に農地の賃借を認めることが制度の柱で、農業人口の減少と耕作放棄地の増大などで危機的な状況に陥っている国内農業を活性化する新たな担い手として期待されている。

この先世界的にバイオ燃料需要や干ばつ水不足の影響で農作物の価格が上がりそうなこの時期こそ、ちゃんと国として今後の農業というか食料政策についてビジョンを示すべきだと思います。
それは農家の保護や農業の保護という観点ではなく、日本の食料政策というフレームの中で語られるべき話であって、小沢一郎の言っている様なばらまきによる票田の確保という次元の話じゃない訳です。

中川秀直の民主党批判

更新頻度が高くてそれなりに信頼して読んでいる政治家のBLOGはそれほど多くないですが、その中で様々な分野の話題を定期的に更新しているのが前述の中川秀直自民党幹事長のBLOG「中川秀直 トゥデイズアイ」。
その中から最近気になった話題をピックアップ
中川秀直公式Webサイト – トゥデイズアイ : （テレビ討論）小沢民主党は財政再建目標を先送りするのか by nakagawa

?中川の眼?
今朝のテレビでの党首討論で、小沢代表は重要なことをいった。消費税率を「当面」あげないことで、借金返しが遅れることを認めた。そして、｢当面｣とはセーフティネットでみんなの生活を守れるようにするまでとのことのようだ。つまり、選挙目当てのセーフティネットという名のバラマキ財政をしてから、そのつけ回しは消費税増税をしようということなのだろう。与党は２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を立てているが、民主党はこの目標を先送りするつもりのようだ。

民主党の政策はほとんどのものが「財源は？」の一言で破綻するようなものが多いと思うわけですが、代表からして同じ様なスタンスであるのがよくわかります。
選挙戦では票欲しさから割と耳あたりのいい政策が出される事が多いのは例を引くまでもなく、その耳あたりの良さを除外したところに政策としての優劣ってのが見えてくるんじゃないかと思ってます。
ただ、中川幹事長自体が自民党の人ですので、そのへんはさっ引いて読むといいんじゃないでしょうか。
(それほど偏った見方をしているとは思いませんが。)
中川秀直公式Webサイト – トゥデイズアイ : （参院選）社保庁解体は「ストップ公務員天国」の第二ラウンドだ by nakagawa

?中川の眼?
社説で言う「本質から逃げずしっかり語れ」は、正論である。
社会保険庁問題の本質は、「でたらめな作業を続けてきた社保庁とそれを見て見ぬふりをしてきた幹部の責任」にある。
これは安倍内閣が社会保険庁「解体」というパンドラの箱を開けたことをきっかけに出てきたものである。もはや、隠蔽・先送りができなくなったのだ。
この社会保険庁「解体」は、郵政民営化を第一ラウンドとする「ストップ・公務員天国」の第二ラウンドなのだ。これが第三ラウンド＝公務員制度改革、第四ラウンド＝道州制、第五ラウンド＝省庁再再編につながる。

ここは少し責任逃れと言われても仕方ないかも。
社保庁問題の責任は
「1.社保庁職員と幹部」「2.監督官庁の厚生省」「3.社保庁長官と厚生大臣」「4.その任意権者の内閣総理大臣」「5.総理大臣を任命した国会議員」「6.その国会議員を選んだ国民」
と、
「1.社保庁」「2.行政の長である内閣」「3.行政を監視しきれなかった国会議員」「4.その国会議員を選んだ国民」
という２つの責任系統があるんじゃないかと思う。
番号が大きくなるほどその責任は薄まるとはいえ、社保庁を監督できなかった内閣や与党の責任は確実にあるのは忘れちゃいけないと思う。
ただ、野党には与党を監視する責任があるのも確かで、居丈高に国会で追求する野党議員の姿に疑問が浮かぶのも確か。
特に連合や自治労を支持基盤とする民主党が声高に非難を叫ぶというのはいくら何でもおかしいんじゃないかと。

年金記録問題で、安倍総理は決断力と実行力を示した。「官から民へ」の構造改革路線をしっかり歩んでいることを示した。
小沢代表は、年金記録問題で、何を示してもらえるのか。社会保険庁職員の生首を切れないという小沢代表は、国民の立場に立つのか、親方日の丸体質の官公労の立場に立つのか。

安倍内閣が着実に改革を実行しているのは評価してもいいんじゃないかと思いつつ、もうちょっと巧くPRしながらできないもんかなと考える。
安倍政権になってからの国会運営や各所での発言を見る限り、なんとなく事後的にPRしてるのが多い、言い換えればPRが後手後手に回ってるような気がする。
だから「野党に攻め込まれているように見え」て正当な評価が得られてないんじゃないだろうか。
小泉内閣の時は国会に挙げる前に首相自らガンガン発言してたんじゃなかったっけな。
ちょっと良く覚えてないけど。

七夕飾り

内閣官邸で面白いプロジェクトをやってました。
「美しい国、日本」資料室 – 美しい国づくりプロジェクト　あなたの思う美しい国ニッポン第一弾　「七夕への願い」著名人直筆短冊一覧
各大臣や有名人の七夕かざりが写真で見れます。
この中でもやっぱり麻生太郎外務大臣がずば抜けて美しい字を書いてます。
麻生太郎外務大臣

とこしえに
いま生まれでる　みとりごの
まなこに映る　空の蒼さを
　外務大臣　麻生太郎

他の方だと伊吹文明文部科学大臣や、柳沢伯夫厚生労働大臣、小池百合子防衛大臣の字が奇麗だなと思います。
あと赤城徳彦農林水産大臣は何を書いてるんでしょうか。

報道2001での竹村健一の話

7/8放送の報道2001の「竹村健一のいっぺん言うてみたかった」で語られていた内容が最近考えていた事とスバリ一致してたのでちょっとびっくりした。
動画とか文字起こしが見つからないので発言をそのまま載せる事はできないが、その主眼は

年金の積立金をもっと積極的に活用すれば増税も国庫負担率アップも必要なくなるかもしれない

って事だ。
これもっと政治の世界で語られても良い内容じゃないかとずっと思ってた。

厚生労働省年金局の発表資料を元に年金財政をさらっと紐解いてみる。
（年次が揃っていないのはデータが見つからなかったためで他意はありません）
平成１６年度時点で厚生年金をはじめとした各種年金の年度末積立金は簿価で198兆円。

●公的年金各制度の財政収支状況　公的年金各制度の財政状況ホームページ
巨額なのでそのまま市場に流す訳にもいかない(*)が、海外の株式市場やファンド、債券などで運用することで(原資が巨額なだけに)巨額の運用益を得る事が可能だ。
(*：巨額の資金が市場規模を越えて流入するとバブルなどの金融市場の混乱を招くため)
事実、先日の厚生労働省の発表によれば平成１７年度の国民年金と厚生年金の積立金による運用益で過去最大の９兆８３４４億円を得ている。
年金運用益　９兆８３４４億円 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

昨年度　株高影響で過去最高
　厚生労働省は３日、２００５年度の厚生年金と国民年金の収支決算を公表した。積立金の運用益は過去最高の９兆８３４４億円で、前年度から５兆８７５６億円の大幅増となった。運用利回りは株高などの影響で厚生年金が６・８２％、国民年金が６・８８％で、当初の見込みを大幅に上回った。０１年度に年金積立金の自主運用を始めて以来、５年間の収益の累計は２３兆６７９２億円に達した。
　積立金残高は、厚生年金が前年度比２兆９９６億円増の１４０兆３４６５億円。国民年金は９兆６７６７億円で、年金住宅融資の繰り上げ償還のため、前年度より３８４億円減少した。
　厚生年金全体の決算は８兆３２６７億円の黒字で、３年連続の黒字計上となった。保険料収入は、料率引き上げなどで６０４７億円増の２０兆５８４億円。給付は受給者が増えて４４８２億円増の２１兆９８６３億円となった。
　国民年金は４０２３億円の黒字で、２年ぶりに黒字に転換した。保険料収入は１兆９４８０億円、給付は１兆９５２７億円だった。厚労省は、運用益の大幅増について「市場の運用環境は毎年変動するので長期的な視点で評価する必要がある」と説明している。

この運用益がどれほど巨額なものかは、平成１９年一般会計予算における消費税収が１０兆６４５０億円であると言えば分かるだろうか。
1．平成19年度一般会計予算：財務省
要するに「年金積立金は巨額であるが故に、それ自体が強力な利益を生み出す」という視点が必要なんじゃないかと思う。

現在の年金のポートフォリオを見てみると
厚生年金、国民年金の積立金運用

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資産
67% (±8%)	11% (±6%)	8% (±5%)	9% (±5%)	5%

となっている。
この表から財投などの国内債券比率が極めて高く、ローリスクローリターンな運用をしている事が見て取れる。
もちろん、国民の年金が運用の損益で大幅に減る事は望ましくないものの、もう少しリスクを取って高い運用益を目指すべきじゃなかろうか。

例えば自由と繁栄の弧、自由と繁栄の回廊で重要な拠点となるGUAM(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)諸国の産業への投資や、今後経済的発展が予想されるCLV(カンボジア、ベトナム、ラオス)などへの投資は日本の外交方針とも矛盾せず、資金が必要な相手国の事情とも併せwin-winの関係が築けるんじゃないかと思う。
そうでなくても、海外株式や国内株式の保有比率を上げてより大きな運用益を考える事が今後の社会保障制度を考える上では重要なんだと思う。

消えた５０００万件だのなんだのに血道を挙げるよりも、こういった未来に向けた話をちゃんと国会の場で行って欲しいと本気で思う。
まぁ、今の野党じゃ難しいわなとも思うけど(´･ω･`)ｼｮﾎﾞﾎﾞｰﾝ
って竹村健一ってフルブライターだったのか
(,,ﾟДﾟ) ﾊｼﾞﾒﾃｼｯﾀ

民主党の参院選ポスター発表

民主党：参院選はこれで闘う　「国民が第一」を訴える新ポスターを紹介

民主党は５日、党本部で開かれた両院議員総会で、参議院選挙勝利を目指し、選挙本番で使う新ポスターを公表した。

だそうです。

民主党テラカオスｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

参議院議員　円より子　Blog – ●参院選勝利へ民主党東京が燃える！！ご参加ください

いよいよ参議院選挙が始まります！！
今週の７日（土）、８日（日）に、円より子が立川と新宿で、各界の著名人らと、民主党から参議院選挙東京選挙区に立候補を予定している、鈴木寛（すずきかん）・大河原雅子（おおかわらまさこ）を応援するリレートークを開催します！

どこかで見た名前が……(,,ﾟДﾟ) ﾀﾞﾚﾀﾞｯｹ?
Σ(,,ﾟДﾟ) ！
秋葉原マップ:民主党演説会の告知？

本日のお昼過ぎに秋葉原電気街口にて何やらコスプレして賑やかな告知をしている方々がいたので見てみました。横にあった看板には「民主党 演説会」と書かれた看板が置いてあり、どうやら政治活動の告知のようでした。
看板には「小沢一郎」「すずきかん」という政治家の名前が書かれています。政治に疎い私でも、さすがに小沢一郎氏の名前は知っています。そしてすずきかん氏、どこかできいたような気もしますが、思い出せません。その両名による民主党の演説会が、7月4日(水)に新宿駅西口にて行われるとあります

これだｗｗｗｗｗｗｗｗカオスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
何がしたいんだよ民主党ｗｗｗｗｗ

★７月９日（月）１８：３０?民主党政策アピールミュージカル、１９：００?決起大会
民主党東京都連三多摩決起大会を立川グランドホテル（４階カルロ）で開催します。すずかん＆おおかわらに加えて東京選出の国会議員も続々来場！！ぜひお誘い合わせの上、ご参加下さい。入場無料。

アピールミュージカルｋｔｋｒｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
民主党：政策アピールミュージカル全国で　上演へ

　「ふるさと再生編??土と緑と水に」は、結婚する若い夫婦が農業を継ぐことの是非を、花嫁の父親、叔父との対話の中で、今の自民党の農業政策では農業では食べていけないこと、東京一極集中の問題などを語り合うもの。この２人が農業を続けていけるかどうかはこの夏の選択にかかっていると訴え、赤ん坊を抱え希望に満ち農作業の従事している２人の姿でエンディング。
（略）
　両作品とも２０分という短い上演時間で、政策を訴えるという破天荒な企画で、企画・製作は菅直人代表代行。

超つまらなそうｗｗｗｗｗ誰見るんだこれｗｗｗｗ
菅直人何やってんのｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
……民主党はどれだけ国民をバカにすれば気が済むんですかね。

民主党候補のマスコミ批判

今回の参院選の候補者では無いようですが。
加藤　学 Blog 「公募候補の伊那谷奮戦記」 – テレビは同じ過ちを繰り返さないように

国会が閉幕し、参議院選が事実上スタートした。２００５年の総選挙では、マスコミがあおった刺客報道によって小泉旋風が吹き荒れ、マスコミ各社は選挙後、悪乗りしすぎた刺客報道に対する反省を一様にもらした。私は大学でマスコミ論の授業をもっているが、講義では、２年前の選挙を事例に、ワイドショー政治の問題点について論じてきた。

民主よりの報道は良い報道、自民よりの報道は悪い報道と言ってるようにしか見えません。
年金問題や柳沢厚生労働相の産む機械発言なんかでヒステリックにがなりたてていたメディアを批判していないようですので、都合の良いところでまたダブルスタンダードを使う訳ですねとしか言い様がありません。
まぁそれとて民主党の十八番ですので順調に継承されてるとすればいいんですかね。民主党的には。